岐阜市議会 1984-03-19
昭和59年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：1984-03-19
それではまず第一点、いま予定をされております中国杭州市の物産展、展示会の開催計画について、まず一点お尋ねをしたいと思います。
予定としましては十一月に中国の物産展をやる。で、岐阜市と杭州市と姉妹都市に提携になって五年目を迎える。したがって、この五年目を記念して杭州市の歴史、現状、広くその状況について市民に紹介しながら、あわせて物産展をやる、こういう計画がされております。したがいまして、名称についても、杭州市姉妹都市提携五周年記念・中国杭州市大物産展ということでやられるという予定がされておりますが、この問題について私ども精読の中でもいろいろとお聞きをしましたけれども、まだまだ定かでない。したがって、この辺についての計画についてどのように考えられておるのか、市長にお尋ねをしたいと思いますが、もちろん、この物産展というのは杭州市との提携の五周年記念ということで、記念すべき行事であるというふうに受けとめさせていただきまして、ぜひともこれは成功させていただきたいと願う一人でありますけれども、期日については十一月の一日から六日まで、こういうことで、その場所は高島屋を予定をされる、こういうことであります。もちろん、この主催者団体の中には岐阜市が中心になって、それぞれ商工会議所なり産業貿易協会等々の幾つかの団体で実行委員会を開いて、その中で具体的にはやっていく。その後援についてもそれぞれ中国にかかわりある団体並びに岐阜県が入っていく、こういうことでありますが、この辺の内容について総括的に市長の方から考え方についてお答えをいただき、具体的な部分については経済部長からお答えをいただきたい、こう考えるものであります。
それと関連をいたしまして、もう一点お尋ねをしておきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、二月に友好使節団ということで中国を訪問されました。したがって、その答礼といいますか、その中で、この五月に杭州市の市長を岐阜に迎えると、こういう予定があるやに聞いております。この辺についても、岐阜市の友好使節団が向こうへ参られたときには大変な歓迎を受けて、それぞれの中でいろいろな面での配慮がされてきた、こういうふうに私も聞いておりますが、岐阜市としてはこの市長を迎えるに当たってどのような方法でやられるのか、このことについても一点お聞きをしておきたいと思います。
それからもう一点は、先ほど言いましたように物産展を高島屋の十階で十一月の一日からやられる、こういうことでありますが、皆さんも御案内のように旧称市民センターでありますが、これがいろいろな議論をされる中で岐阜市の文化の殿堂をつくっていこう、こういうことで、五十七年から総工費三十三億かけて、りっぱな文化センターがいまできようとしておるわけであります。したがって、このオープンについても、これまた皆さん御案内だと思いますが、十一月三日にオープンをしていくんだ、こういう予定がされておるわけであります。したがいまして、私は杭州市との記念すべきこの大物産展をやられて、中国の杭州市を市民、広くは県民の皆さんに知ってもらおうと、こういうことであるならば、私はこの会場を、このりっぱに建て直る文化センターでやるべきではないだろうか。しかし、この日程を見ますと文化会館のオープンは十一月三日であります。杭州市の物産展は十一月一日ですから必然的には間に合わないかと思いますが、私はこの物産展については日程調整をしながら、市民県民に内容実物を見ていただき、皆さんが入ってきて、この岐阜市が誇る文化会館を知っていただけるなら私は一石二鳥で、この場所でやるべきではないだろうか。したがって、この日程調整というのはできないのか、どういう理由でできなかったのか、この点については経済部長からお答えをいただきたいというふうに考えますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。これがまず一点であります。
二点目としましては、市営駐車場についてお尋ねをしていきたいと思います。
昨年六月の議会の中でも私は、鉄道高架問題と関連をして駅前西の再開発並びに新設をされようとしておりました駅東の駐車場の問題に触れて、それぞれ御質問をさせていただきました。特にこの中では新設される駐車場について一般市民にほんとに開放されるだろうか。また、利用度についてもいろいろ問題があるのではないだろうか。そしてその駐車場ができることによって駅前の二重三重の駐車が解消されるだろうかということで御質問を申し上げました。そうした中で、いま現在の状況から見て、道路交通についても大変な支障が来されるという面でこれを計画して、ぜひあの不法駐車等々についても、この駐車場をつくることによって解消していきたい。公共駐車場としてももちろん十分採算も合っていく、こういうことで御答弁をいただいたように私は記憶をしておるわけでありますが、現在の利用状況についてもそれぞれ事務局の方から御報告を受けておりまして、いろいろな苦心の中でやられておるようでありますけれども、特に駅東の駐車場については、私も近くに職場を持っておりますので、あちらこちらと見せていただくわけでありますが、利用度については余りぱっとしてないんではないだろうか、こういうことで、このＰＲが足らぬのではないだろうかということでいろいろ気をもんでおったわけであります。最近になりまして、あそこに大きな駐車場の案内板が設置されまして、それ以後、二月からはかなりの利用度があるように資料の中からも推察できるわけでありますが、皆さん御案内のように岐阜県の登録台数というのは特に多いわけでありますが、五十八年三月現在を岐阜県の自動車会議所というのがありますが、そこが集計したものを参考までに申し上げますと、岐阜県の登録台数、普通車以上でありますけれども、これが六十八万一千四百五十四台、それから二輪車が、まあバイクですね、バイク等も含めまして二輪車が六千七百八十三台、軽自動車が一万八千九百八十七台ということで、県の所有台数というのは八十七万一千三百一台ということになるわけであります。面積に直してみますと一キロ平方メートル当たりには八十二台余の車がおるという計算になって、全国で言っても三十三位という状況であります。一人当たりの、まあ車一台に人口はどうだと、こういうふうに見ますと、この推移を調べてみますと、三十八年、まあ二十年前でありますが、これでまいりますと、一台の車に対して人口は十五・三人であります。その後、十年後の四十八年には急激にマイカー時代が訪れてまいりまして三・四人、五十八年ではどうかといいますと二・三人に一台、こういう状況であります。で、岐阜市を眺めてみますと、岐阜市の総数につきましても十七万二千五百十七台、小型二輪車、まあバイクでありますが、これがいろいろと議会の中でも、市営交通の問題の中でも言われておりますが、どれだけあるかといいますと一千四百七十六台、去年の三月現在であるわけであります。車一台に対してどれくらいかといいますと、これまた県の推計とほぼ同じの二・三八人、こういう状況であります。したがって、皆さんも御案内だと思いますが、土曜日、日曜日、祝日等になりますと、駅前、新岐阜駅前、特に岐阜の、私たちの住んでおるこの岐阜の繁華街柳ケ瀬においては公営、私営を問わず、駐車場に入ることができない車、ショッピングに来ても入れない、こういう状況で道路に車が二重にも三重にも渋滞をしておることは皆さんも見られてよくわかっておると思います。もちろん私たちは、この問題をどう解決するかというのは大変むずかしいことだと思います。したがって、市内への車の乗り入れ、これを規制する方法を何らか考えていかないといかないんではないだろうか。もちろんそれには、いろいろと議論をされておりますように環状線の早期完成が待たれることは論をまたないわけでありますけれども、私はここで提案を申し上げたいのは、さきにも議会の中で議論をされたというふうに議事録を見るとあるわけでありますが、郊外に市営の駐車場を設置をしながら、そしてそこからは大衆輸送機関、市営バスに乗って市内に入る、こういうことを考えなければならないんではないだろうか。岐阜市においても第二次総合計画が終了して第三次総合計画をこれから立てていこうと、二十一世紀に向けての岐阜市政の発展、展望を描きながら、この策定にかかられる、こういうことをお聞きをしておるわけであります。したがいまして、そうした中で、環状線ができるまでそういう問題を放置することはできないだろう。私たちは今日好むと好まざるとにかかわらず車、マイカーというのを外して、この問題を外して考えることはできないのではないだろうか、このように考えます。もちろん、企画部がいろいろな面で検討されてくると思いますけれども、そうした中での今後の都市計画づくり、こういうものを含めて、郊外にそうしたものを今後つくっていく考え方があるのかないのか、この辺について都市計画部長にお尋ねをしていきたいと思います。
もう一点、関連してお尋ねしますが、すでに、これまたわが党からも以前にこの議場の中で議論されたというふうに議事録を見せていただきました。市長は今
定例会においても岐阜市をきれいな町に、緑の町にということを提唱されております。したがいまして、ここ数年前からその問題が取り上げられまして特に皆さんも御案内だと思いますが、若宮町の歩道が面目を一新をしてきれいになりました。カラー舗装ができた、並木を植えられたわけであります。この横にいま路上パーキングが八基ぐらいだと思いますがあるわけであります。で、私たちが、たまにあの若宮町を通るときに、片一方ではカラー舗装がされてりっぱな景観になってきた。きのう市長の答弁の中にもありましたように電柱の色も配慮されて、その町並みにマッチしたような風景をつくっていこうという苦心をされております。松尾議員からも電柱をなくして下へ埋めたらどうだと提案もなされているわけでありますが、そうしたきれいになった歩道の横にパーキングがあるわけであります。御案内のように若宮町は岐阜市の柳ケ瀬の中のメーンストリートだというふうに私は理解をしているわけであります。そうであるならば、民間のパーキングもかなりふえてまいりました。したがって、七台や八台のあの路上パーキングを外しても別に私はそのことによって支障を来すようなことはないんではないだろうか、したがって、このパーキングを廃止すべきだというふうに考えるものでありますが、この点についてもあわせて御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
三点目でございますけれども、バス停等にかかわる自転車置き場の整備の問題でございますが、バス停付近なり駅前の放置自転車というのは皆さん御案内のように、ほんとに散乱ぶりは目に余るものがあるわけであります。市内を含めていまの交通渋滞の中で自転車の利用度はかなりふえてまいりました。ここ数年で二倍とも三倍とも言われるわけであります。もちろん、この自転車に乗ってくる本人のモラルの問題もあると思うんですが、駅前周辺、バス停付近等々については特にひどいものがあるわけであります。新岐阜周辺、岐阜駅前周辺を見ますと、二百数十台の自転車が路上に放置されて美観を損ねるだけでなくして路上も狭くしておるような状況であります。こうした状況については市当局もそれぞれ毎年その対策がとられてきているところでありますが、昨年は正木の市営バスの乗り場に自転車置き場が整備をされました。このことによって、これを利用している市民の皆さんは大変喜ばれておるわけでありますが、そこで御質問しておきたいと思いますが、今後もこういう場所に、主要停留所、主要バス停、こういう所に自転車置き場を設置されていくのか、もうこれからは大変だからやらないとおっしゃるのか、この辺の考え方についてまず一点お尋ねをしていきたいと思います。
二点目は、岐阜駅前駐車場の駅前東の駐車場に併設して自転車置き場がこれまた同じくつくられたわけであります。この自転車置き場、せっかくつくられたわけでありますが、これまた利用者というのはほんとに少ないように見受けます。そうした中で、今
定例会にも予算計上されておりますが、駅前の自転車、駅前周辺の自転車の指導の委託をしていこう、こういうことで予算の中に組み込まれておるわけであります。したがって、今後この委託をされて、どのようにこの駅前周辺の不法駐輪の自転車を指導されていくのか、このことについて土木部長にお尋ねをしていきたいと思います。
四点目に、岐阜大学の跡地利用についてお尋ねを申し上げたいと思います。
岐阜大学の教養学部が本年で九月には完全に移転を終了する、こういうことであります。この跡地については移転が決まってからそれぞれ地元の方では、この議会の中でも議論がされておりますように、岐阜公園の整備計画等々を含めて、あの公園内にある県立図書館の移転がここにされるんではないだろうか。また、文化会館が建てられるんではないだろうか。一方では緑の公園、市民の森がつくられるんではないだろうかと、こういうことでいろいろな憶測を含めて言われておるわけでありますが、今
定例会でも、この跡地利用については地元市民の皆さんから陳情書も出されておるわけであります。この跡地利用については、さきに武藤議員からも中学校の分離問題に触れられて質問がされたときに、市長さんの答弁、教育長の答弁ともに、この長良中学の分離校予定地としては適当である、このような答弁がされているわけでありますが、それで市長は、学校教育は次代を担う児童生徒の人間形成、こういう教育の使命を持っているので、これを達成することこそ私たちは努めなければならないと、こういうふうに言われておるわけであります。現実に厳しい財政の中で、それぞれ学校建築並びに整備、こういう問題については予算面でもそれぞれ裏づけをされて、その結果、小中学校においては、あの鉄筋化率については九七％を超すんだ、こういう御報告も聞いておるわけであります。現在、長良中学校は生徒数が千五百九十八名、三十九学級あるわけであります。この中には特殊学級の三学級二十六名の方が含まれておるわけでありますが、教室もそれだけ大きくなりますと不足してくるわけであります。現在も準備室、美術室、理科の実験室、音楽教室が二教室ということで、合わせて五教室がプレハブの教室でいま生徒は学んでおるわけであります。したがって、地元の市民の皆さん、父兄の皆さんは早期対策を望まれているのが現状であります。議会のたびに議論がされておりますように、長森中学の分離校、この用地問題でいろいろと議論がされてきているわけでありますが、この長森中学に次ぐ第二の大規模校であります。したがって、私は、長森中学校の分離校用地取得に見られるように新設用地の確保というのは大変だと思います。拡張する場合の土地購入というのも大変だと、これは最大の課題となっていることは事実であります。したがって、用地の取得計画こそ要求されるものであると、こういうふうに考えるものであります。したがって、地元のいまの岐阜大学の土地買収のときの地権者の方にお聞きをいたしますと、やはりこの過去、用地買収のときに地権者の方々は教育、文化のためだ、こういうことでいろいろ議論された中でこの土地買収に協力されてきた、このようなことをお聞きをしております。したがって、そういう経緯を踏まえながらも、環境的にも条件的にもこの跡地こそ私は地域の教育施設の充実のために、ぜひぜひ確保していただきたい。長良中学校の分離校用地として確保していただきたいというふうに考える一人でありますが、この土地確保についてはまだまだいろいろな問題があると思いますが、市長さんにお尋ねをしておきたいと思いますが、長良中学の分離校用地として今後この跡地利用について考えられ確保していただけるのか、この辺についてのお考えをお聞きをしていきたいと思います。この県との交渉の中でもいろいろ話し合いが必要だということもお聞きをしておりますが、今後どのように協議されていくのか、これもあわせてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
それから、二点目は教育長にお尋ねをしたいと思いますが、用地確保がされたならばこの長良中学の分離校建設ですね、建設の時期、いつまでにはこの長良中学を分離せなくてはならないのか、その規模等についてもいろいろと試案があると思いますが、この辺についてのお考えを教育長の方からお聞きをしたい、こういうふうに考えます。
以上、四点について簡潔にお尋ねをいたしましたので、よろしくお願いをいたします。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
上松宗男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 森議員の御質問にお答えを申し上げます。
杭州市の物産展につきましてでございますが、五周年を記念いたしまして、先般、議員の方々、その他市民の代表の方々とともに中国を訪れ、大変熱烈な歓迎を受け、心から今日までの友好をお互いに大きな成果を上げれたということで感謝をすると、こういうことでございました。今後もさらに友好を深めていこうという、いろいろの約束の問題もあるわけでありますが、その一つといたしまして、杭州市の物産展をこの市民文化センターのオープン前後を合わせて開催しようということに向こうの御希望も非常に強いわけであります。いわゆる経済交流の一つとして、ぜひひとつやってほしいと、こういうことでございました。内容はすでにお聞きと思いますけれども、十一月三日から六日間ということでございます。基本的には、この主催は市直接いたすわけではございませんが、岐阜市の商工会議所あるいは岐阜市産業貿易協会、岐阜県、日中友好協会、それから友好商社グループ、こういう六団体で行うということでございます。後援は、日本国際貿易促進協会が行います会場の展示、その他といたしましては、展示コーナー、これは杭州市を紹介するものであります。即売コーナーは、杭州市産品を中心に中国商品の即売、実演コーナーとして杭州市から工芸品の製作実演ということで実演を行うと。さらに、杭州市の少年曲技団のミニ公演も一緒に行おうということでございます。友好商社及び関連業者で買いつけグループを編成いたしまして、杭州市に出向き、直接物を買ってくると、こういうことでございます。岐阜市は、会場設備あるいは会場の借り上げ、広告宣伝、アルバイト賃金、印刷製本、通信運搬というようなものの経費の一部を負担するということで五百万円の計上をいたしておるところでございます。やはり今日中国とは平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定と、こういう四つの中ですべて進んでおるということでございます。
お尋ねの問題につきましては、いろいろ最初、この市民センターの会場の中で第一義は考えようということで考えて、何遍もそういうことを考えたわけでありますけれども、六日間というものをオープンから全くこれだけの会場に使ってしまうということにつきまして、やはりいろいろこの市民文化センターとしての役目を果たすには、オープンの行事あるいはオープン後の記念行事等を考えますと、六日間をとってしまうには無理があるのではないかと。それでは、この大ホール以外でということも考えましたが、やはり産品を買う上における、この大会場で行事をやって、そのほかでやるということは人の雑踏というものの問題もあると。こういうことと、それから会場が十分とれないということから、やむを得ずこの高島屋という、従来のこの十階の催し場、いままでも中国産品のある程度やっておられますし、高島屋もそういうことになれておるという面もありました。あるいは市民センターの比較的近い所だということで、いろいろ会場を摸索いたしましたが、結局ここに落ちつかざるを得ぬと、こういうことになったことでございますから御理解いただきたいと存じます。
さらに、来岐をされます、五月下旬もしくは六月上旬に来岐をするということになっておりますところの、杭州市市長の歓迎等につきまして、まだ具体的に定めておりませんが、物を豊かということではなくして、誠心誠意先ほどの四つの基本的な精神のもとに御歓迎を申し上げようと、こういう気持ちでおります。
それから二番目の、岐阜大学の跡地利用でございますけれども、お答えを先般申し上げましたように、長良中学の分離としてのどうかということでございますから、適地であるということは申し上げておるわけでありますが、まだこの跡地の利用につきましては、県との話の中では公園ということが、総合的に公園に利用したらどうかということで、県と市が両方、二分の一ずつお金を出し合って国から買うと、こういうことになるわけであります。そして、その二分の一出した県有地につきましては、その管理を市に委託する、こういうことになっておるわけであります。公園ということでありますけれども、公園といってもいろいろ公園のつくり方もあるわけであります。それから、いまおっしゃる長良中学の敷地という問題もなってくるわけであります。全体を、そういうことであるけれども、長良中学の分離校としての敷地に、位置として適切であるから、そういうことを含めて今後話を詰めんならぬということになってくると思うわけであります。
それが、いつかということになりますと、ちょっと私にもいま、いつかと言われましても、六十年、来年度明けられて、その後用地が大蔵省へどういう形で渡っていくのか、年次もあるでしょうし、建物もまだたくさん残っております。そういう建物の処理が大蔵省として、文部省として、どういう形になっていくのかと、こういうことも私にもわかっておりません。したがって、そういうものがきちっとなって、県が窓口でありますから、県と大蔵省との折衝の中で岐阜市も一緒になって進めていく、こういう形になるのであろうと、こんなふうに思っておるところでございます。
以上であります。
8:
◯議長（
上松宗男君） 経済部長、
白木文夫君。
〔
白木文夫君登壇〕
9:
◯経済部長（
白木文夫君） お答えを申し上げます。
〔
議長退席、副
議長着席〕
中国杭州の物産展の計画につきまして、ただいま市長から詳細にお話がありましたとおりでございます。いずれにいたしましても、十一月の一日から六日までの六日間、高島屋の十階の催事場で開催をしたいと、こういうことでございます。主催につきましては、これは岐阜市ばっかではこれはできませんので、ただいま市長がおっしゃいました五団体によりましての主催を考えて、そうしましてただいま実行委員会をつくりまして、詳細にわたっては実行委員会の方で十分詰めをいたしていきたい、このように考えております。
で、会場の構成あるいは主要のイベントでございますけれども、これもお話しがございましたとおり、展示コーナー、それから即売コーナー、実演コーナーというものを設けたいというようなことでございます。で、あそこの催車場は八百平米くらいありますので、それをフルに活用をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。それから、高島屋の一階のバラ広場、ここで杭州市の少年曲技団のミニ公演、これも毎日というわけにはまいりませんけれども、これも考えておるわけでございます。予算の計上もこの
定例会の方へお願いを申し上げておりますけれども、先ほどお話しがありましたとおり、会場の借り上げあるいは会場設備、広告宣伝、賃金、あるいはまた印刷製本、通信運搬等々で約九百万くらい要ると思っておりますが、そのうちの一部負担をお願いを申し上げておると、こういうようなことでございます。
それから、なぜ文化センターでやれなくて高島屋を利用したというようなお話でございますが、これにつきましてもただいま市長が申されましたとおり、いろいろな催し広場あるいは小劇場等々でいろいろな行事関係が全部入っておりまして、そうしまして、やはりこういう展示場は別のとこへ設けてもその方がまたベターではないだろうかというような考え方も、また一部にあるわけでございます。そういう意味におきましての、物産展は会場の都合あるいは広さというようなことから、高島屋の方をお願いを申し上げたと、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
10: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 都市計画部長、
近藤直彦君。
〔
近藤直彦君登壇〕
11:
◯都市計画部長（
近藤直彦君） お答えを申し上げたいと思います。
第一点の、市営駐車場の問題でございますが、本年一月五日に開設いたしました駅東駐車場につきましては、着実にいわゆるその成果が上がっておりまして、一月と二月比では五〇％、二月と三月比では、三月まだ途中でございますが、着実に五〇％増と、こういうようないまんところ料金の収入が上がっておるわけでございまして、特に利用の実態と見まして、土曜、日曜、祭日、これのいわゆる収益というものが格段に多いと、こういうことについては一般市民に確実に、着実に利用されておると、こういうふうに考えておりまして、非常に喜ばしいことであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
パーク・アンド・ライドシステムにつきましては、将来の交通体系としては有効な手段であるということは、一般に認識がされておるわけでございますが、この実施に当たりましては、その前提としては、路線バスを含みます中、大量公共輸送機関の整備拡充があることが前提でございます。これらの施設をするのとあわせまして、大面積の公共駐車場の設置あるいは交通規制等が一体となりまして、初めて実効があると、こういうものになるわけでございます。二次総の中では、先ほど御指摘のとおり、これを取り上げておりまして、なお研究すると、こういうようなことがうたわれておるわけでございますが、これらの問題につきましては、各種輸送機関の役割り分担と系統の調整あるいは駐車場の立地条件と財政並びに経営形態あるいは交通規制の方策等、現段階では余りにも問題点が多いために今後もなお調査研究すべきものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
なお、若宮町の路上パーキングにつきましては、土木部長さんからあわせて御答弁をいただくようにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
12: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
13:
◯土木部長（坂井 博君） お答え申し上げます。
若宮町のパーキングメーターにつきましては、さきの議会におきまして御指摘を受けました。それで、この撤去につきましては、ことしの一月十日でございますが、強く公安委員会に申し入れまして、撤去してほしいという申し入れをいたしました。今後なお一層このことにつきまして、廃止方については要望をいたしてまいりたい、かように思います。
それから、バス停に係る自転車置き場の整備についてお答えを申し上げますが、自転車利用者によるバス通勤あるいは通学者、これのために八代あるいは鷺山に駐輪場を設けて、利用者の便を図っているところでございますが、特に最近、自転車による、端末交通手段として極度に自転車が利用され、あわせまして到達時間とかあるいは料金あるいは運行頻度等の影響もあって、バス停付近には特に空間に無秩序に駐輪されているのが実態でございます。岐阜市といたしましては、交通安全上あるいは都市美化対策といたしまして、実態を十分調査いたしまして、今後もバス停付近の関係者の協力を得ながらその対策に努めたいと、かように思います。
放置自転車の整理についてでございますが、これも通勤、通学等による放置自転車が岐阜駅前周辺の県道あるいは市道に非常に多く、路上または歩道に置いてあるわけでございます。これは、やはり美観上も好ましくないと思いますが、その対策といたしまして、さきの議会でも申し上げましたとおりに、市職員の早朝指導によりまして、自転車の利用者に対して駐輪場への誘導、歩道の放置に対する指導等を十七回、まあ結果として実施をしたわけでございますが、この指導をしたことによって、歩道の自転車はやはりその時点においては少なくなったというようなことの効果が非常にあると判断いたしまして、先ほど質問者も申し上げられましたとおりに、この誘導者を置きまして、そしてそこへ整理をしていくということで、シルバー人材センターに委託いたしましてそれを実施してまいりたいと。それの時間といたしましては、早朝、朝六時四十五分から二時間置きまして、誘導あるいは整理等をさしていきたい、かように思います。
以上でございます。
14: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 教育長、
橋詰俊郎君。
〔
橋詰俊郎君登壇〕
15:
◯教育長（
橋詰俊郎君） お答えいたします。
長良中学校の分離校予定地につきましては、さきに申し上げましたように、教育委員会としても、岐大跡地は最適地と考えております。今後分離した場合に、学校の規模でございますが、まだ校区が確定いたしておりませんのではっきりとは申し上げることはできませんが、将来、地元に御相談を申し上げ、学校通学区審議会にかけまして、その答申を得まして確定をすることとなると思いますが、大体十七学級から二十学級前後のところになるのではないかということが、それから生徒数は七百人から九百人くらいのところになるのではないかというふうに予想はされます。母体校と分離校と比較しますと、分離校の方が若干大きくなるのではないかなというふうに予想はいたしております。
それから、分離の時期計画でございますが、ただいまも市長が申しましたとおり、全体計画の調整がなされる中で、適切な時期に教育委員会としても働きかけていきたいと存じます。現段階では、いつからということははっきり申し上げられないわけでございますが、御理解がいただきたいと思います。できるだけ早く進めさせていただきたいと、このように考えております。
〔「
議長、二番」と呼ぶ者あり〕
16: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 二番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕
17: ◯二番（森 由春君） それぞれお答えをいただきました。したがって、特に中国物産展、それから杭州市の市長を迎える、この問題については、市長の方からお答えをいただいて、ぜひともやはり姉妹都市であり、岐阜市を知っていただく、こういう面での皆さん方の御尽力をいただいて、ぜひ成功さしていただくようにお願いをしていきたい、こういうふうに思います。
それから、長良中学の分離校の問題についても、これまた市長並びに教育長の方からお答えをいただきました。いろいろなまあ、今後の全体的な計画、こういうものを見きわめながら今後進めていく、こういう御答弁をいただきましたが、ぜひとも早い時期にこの問題について御尽力をいただくよう、重ねて要望をしていきたいと、こういうふうに思います。
それから、路上パーキングの問題でありますが、この問題についてもお答えをいただきました。しかしまあ、この前の質問の中でも今後その問題については努力をしていく、こういうことでお答えがなされておるわけですが、それからかなり久しく日程もたっておるわけであります。したがって、私は、なぜこのことを強調していきたいというのは、先ほどの中国展の会場の問題、それからこの路上パーキングの廃止の問題、こういうものについては、市長初め、この議会の中でいろいろと議論をされて、厳しい財政の中で、岐阜市の美しくしていこう、岐阜市にりっぱなものをつくっていこう、将来のものをつくっていこうということでやられてきておるわけでありますが、そうした面で中国物産展にすれば会場の六日間とるということについては無理だ、このことも私は理解ができるわけでありますが、この物産展を、たとえばもう少し後にして、文化会館のオープン当時では日程的にはこの六日間をとることは無理だと思いますけれども、日にちの調整をして何とかここでやれるようなことをやるなら、市民のためにつくったその文化会館を広く市民に知っていただく、こういうことになるんではないだろうか。それから、若宮町の路上駐車の問題でありますけれども、あの歩道を多額の市費を使ってきれいにしてきた、電柱の色まで配慮していこうというところまでこの岐阜市を美しくしていこうということでやられてきたわけであります。したがって、そういう施設をよりよき有効に使っていただきたいし、市民のためになる、そういうものに使っていただく、こういうことにならないとせっかく苦心の作が、効果が薄いんじゃないか、このように考えますので、ぜひこの路上パーキングの廃止問題については、今後もできるだけ早い時期に廃止をされるように努力をしていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
以上、二、三点について要望申し上げて、私の第二回目の質問を終わります。
18: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 八番、
篠田輝義君。
〔
篠田輝義君登壇〕（拍手）
19: ◯八番（
篠田輝義君） ただいま
議長からお許しをちょうだいいたしましたので、簡単に三点ほどに触れてお尋ねをいたしてみたいと思います。
まず、街路美化整理についてということで土木部長にお尋ねをいたします。このことは今議会中におきましても、美化についてはいろいろの提案がなされるやら、議論もなされました。簡単にお尋ねをいたします。
現在、市民部の方におきまして、都市美化運動を推進展開をされておることは、もう皆さん方も御案内のとおりでございます。運動のスローガンはと見てみますと、「出ない」「置かない」「捨てない」のこの三ない運動でございます。しかし、こういった運動かけ声とはうらはらに、現実を見てみますと、残念ながら、柳ケ瀬であるとか駅前問屋町あるいは新岐阜、そして、柳ケ瀬と駅前あたりの商店街とを結ぶ玉宮町、神田町通りの路上、非常に乱雑でございます。看板であるとかあるいは商品がはみ出しておりまして、これはもう目に余る部分もあるわけでございます。特に柳ケ瀬あたりはアーケード、カラー舗装等、町並みも一新をいたしたわけでございます。そういう中で、これは全部であるとは申し上げませんけれども、ある部分の皆さん方は、路上において営業活動すらもしておられるんじゃないかというような光景が見受けられるわけでございます。先ほどの市民部の三ない運動、そうした啓蒙啓発も大切ではあると私は思いますけれども、やはり市長もいつもおっしゃっておられます、観光都市を目指すというような考え方の中で、もっと道路をきれいに整理をする必要があるんじゃないかということを考えるわけでございます。そういう中で、土木部長に、ある種の規制をかけてでも、もう少し強い姿勢の中で対処しなければいけないと思うものでありますけれども、お考えがあらば承っておきたいと思います。
続きまして、都市計画街路整備についてお尋ねをいたします。
本市の都市計画決定がなされた都市計画道路は、この三月十四日現在、総延長は二百三十三・六キロございます。そのうち、改良済みの延長はと申しますと九十二・九五五キロメートル、改良率は三九・八三％のことであります。市長の予算提案説明にもありました道路整備に関しまして、このように記されておるわけでございます。「道路は、市民生活の安定、向上はもとより、産業経済の発展基盤として不可欠の施設でありますので、整備の重要かつ緊急性を有する中で、将来的展望と地域の実態を考慮しつつ、事業の推進を図ってまいる所存であります。」と記されております。そこで、ことしの都市計画事業による街路改良事業を見てみますと、継続、新規合わせてその事業費の総額は三億二千三百万円余であります。私は、市長の提案説明に記されておりますように、市民の生活向上、都市の活力、経済基盤の確立という見地からも、あらゆる行政施策の中でも都市計画による街路改良事業が最も重要な事業であると考えるものであります。大型プロジェクトを初めといたしまして、幾多の事業がメジロ押しに並んでいる中、その陰に隠れてしまうくらいの予算規模であると断じても過言ではないと考えるものであります。あすの市勢発展、特に都市の活力を考えるならば、このような予算規模でよいのでしょうか。国の公共事業費について財政事情厳しい折、多くを期待できない状態にあることは、私も十分承知いたしておりますが、もっと積極的に予算の裏づけをもって取り組むべきではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねをいたします。街路整備事業をどのように考えておられるのか、所見をお尋ねいたします。
続いて、都市計画部長にお尋ねをいたします。
都市計画部長さんは、戦後の戦災復興あたりからもう都市計画行政一筋ということで、それなりの考え方の中で取り組んでこられたようであります。このことには深く敬意を表するものであります。そうした中で、もうこの都市計画事業に対しては、あらゆる分野にわたって都市計画部長さんの頭の中にインプットされておると思います。そういう中でお尋ねをいたしますけれども、いまのようなペースで街路改良事業が進めていったといたしましたならば、現在の計画決定を完成させるには一体どんのくらいの年数がたつと、必要とすると考えられておられるのか、一点、お尋ねをいたします。
続きまして、岐阜の街路改良事業は一体全体全国の中でどのような水準を保っておるのかもお答えをいただきたいと思います。
また、このように遅々として進まない事業に対して、計画決定は決定としてそのままにしておくといたしましても、時代の流れの中で地域の特性を考えるならば、現実的な対応も考えていかなければならないと私は思いますが、何か考え方があればお尋ねをしておきたいと思います。
以上、都市計画部長、市長さんにお尋ねをいたします。
続きまして、消費者行政についてお尋ねをいたしてみたいと思います。
日本経済の発展とともに、経済社会のメカニズムも複雑多様化の一途をたどり、事業者と消費者との関係の中から発生する諸問題を、国あるいは地方公共団体が調整をするという仕事を消費者行政として取り組んでおられるのは皆様方も御存じのとおりであります。消費者保護基本法が制定されましたのは、四十三年の五月であります。この法が定められた背景はと申しますと、戦後の日本経済の復興進展は非常に著しいものがあり、特に技術の進歩は驚異的な速度でなし遂げられたわけであります。日常の生活に必要な消費財やサービスの供給が質、量とも豊富になる反面、それら商品の機能、性能は日々の技術革新と相まって、複雑多様化する中、それらの商品取引のシステムも大きな変革を見せ、事業者と消費者との間にさまざまな摩擦が生じ、社会生活の安定を欠くようになり、いろいろな角度から発生する問題に対処するため、消費者の利益、擁護、増進に関し、国や地方公共団体、また、事業者の責務、消費者の役割り等を明確することにより、国民の消費生活の安定向上を図るためにこの法律が定められたとのことであります。さて、そこで、消費者保護基本法を少し見てみますと、国、地方公共団体あるいは事業者、消費者等の責務、役割りを明確に定めております。まず、第一章第二条では、国の責任といたしまして「経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と定めております。第三条として、地方公共団体の責務でありますけれども、「国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と、その責務を定めております。第四条、事業者の責務といたしまして、「その供給する商品及び役務について、危害の防止、適正な計量及び表示の実施等必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する消費者の保護に関する施策に協力する責務を有する。」と定めております。さらに、商品等の品質の向上及び消費者からの苦情の適切な処理に努めなければならない、このようになっておるわけであります。そして、第五条といたしまして、消費者の役割りとしてはこのように定めております。「経済社会の発展に即応して、みずからすすんで消費生活に関する必要な知識を修得するとともに、自主的かつ合理的に行動するように努めることによって、消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果たすものとする。」と定めておるわけでございます。そうした中で国の方の機関でございますけれども、経済企画庁国民生活局あたりからの再三再四にわたる地方公共団体──これは県でございますけれども、通じまして、消費者行政推進についてということで、その通達の中には、「消費者行政は、消費者たる住民と直接接触する立場にある市町村において充実し、直接消費者の需要にこたえることによって初めて効果の上がるものであることにかんがみ、市町村消費者行政の実施体制の確立と、内容の充実を図ることが必要である。」と、指摘をしているのであります。そこで、この法が定められた四十三年からの消費者行政の流れを、私なりに概観をいたしてみますと、四十八年暮れのオイルショックを境といたしまして大別をいたしますと、二つの流れに分けられると考えるものであります。消費は美徳なりというような風潮が流れておりました高度経済成長の時代には、事業者にあっては物をつくれば売れるというような状況下にありました。仮に欠陥商品をつくり出したといたしましても、消費者の経済的なゆとりと購入ニーズも非常に高かったという社会背景の中で、首をすくめて非難のあらしが過ぎ去るのを待っていればよかったような時代でございました。このような時代には行政にあって、規格表示の明確化あるいは安全性などの量的拡大が図られ、苦情の事後処理の問題などに主眼が置かれていたようであります。これに対しましてオイルショック以降、今日までの低成長経済の時代はと申しますと、事業者にあっては利益という経済のパイを奪い合わなければならない厳しい企業環境の中で、新しい販売方法による競争が激化してまいりました。消費者は取引の複雑化に伴って一方的に不利な状況に追い込まれるといった事態の中で、規格表示を初めとする事業者の自主的規制の質的改善、そして、被害の未然防止がための啓発等が消費者保護の中心課題となっているようであります。そうした中で本市におけます行政的対応を見てみますと、まず、機構といたしましては、最初は経済部商工課消費経済係に始まりまして、四十九年には経済部消費生活課に昇格をいたしました。五十三年にはさらに機構改革によりまして市民部消費生活課、五十四年には市民部市民生活課となったのであります。その内容といたしましては、オイルショック以降の物価安定、消費者モニター、さらには物価調査員を委嘱しての市場調査、啓発事業としての消費者講座、啓発
文書等の作成、また、消費者団体への研究委託、市民相談室での苦情相談等がなされてきたところであります。形としては一応その窓口体制は整っているようであります。そういう中でお尋ねをいたしますけれども、まず、市長にお尋ねをいたします。
市長は一体消費者行政をどのように理解、認識をされているのか、その所見をお伺いをいたしたいと思います。
さらに、消費者行政をトップとして推進をしていただかなければならない市民部長にお尋ねをいたしますけれども、これからの消費経済は一体どのような方向へ展開していくと考えておられるのか、所見を承りたいと思います。
二点目として、消費者はそうした中で、消費者行政の主眼をこれからどちらの方に置かれるのか、これを二点目としてお尋ねしてみたいと思います。
三点目として、そうした主眼を置かれましたならば、一体全体本市としての対応、施策をどのように考えていかれるのか、これをお尋ねしてみたいと思います。
以上、お尋ねをいたしまして、私の最初の質問にいたしたいと思います。（拍手）
20: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
21:
◯市長（蒔田 浩君） 篠田議員の二点の問題につきましてお答えを申し上げます。
一点は、都市計画街路の整備の方向ということであります。私は、現在全国の街路事業促進会議の会長をいたしておるところでございます。なぜそういうものができ、そういう仕事をやっているかということは、御質問者と同じことであります。今日、都市の生活者あるいは都市の整備の中で一番おくれておるのが、やはり都市計画街路あるいは下水道ということであります。統計によりますと、現在の都市計画街路の整備率は毎年一％であります。現在未整備は七〇％もしくは七三％でありますから、七十三年もしくは七十五年かかると、こういうことであります。それは現在の都市計画決定された街路の未整備であります。毎年新しく都市計画街路というのは都市計画決定されるわけであります。そういうものを考えますと、大体百年かかるというのが考え方になっておるわけであります。したがいまして、なぜできないかということになりますれば、これもまたなぜといいましても、これは経済状況もあるだろうと思います。道路は現在すべてガソリン税でつくられておるわけであります。一般税は道路整備には用いられておらないわけであります。したがいまして、ガソリン税の総枠の中でこの事業が一般道路、それから都市計画道路、こういう道路と二つに分かれ、国の管掌も建設省都市局と、それから道路局と、この二つに分かれて予算の分け合いをしてやっておるわけでありますが、なかなかこの分け合いが七対三とか、六・五対三・五とかいうことで、なかなか街路の方へは回ってこないと。したがって、都市の専門の者がその道路の費用総額の中で、街路の方へもっと回すべきことと、いろいろなことをやっておるわけでありますが、とにかく町の中の街路でありますから、なかなか費用も大きくかかるわけであります。まず、用地代が高い、補償物件が多いと、こういうことからなかなか進みません。しかし、いま一番最も必要なことは、いま言いましたように、都市内道路、いわゆる歩道のある道路をつくりたいというのがすべての方々の願いであり、また、特に都市内へ入ってくるような道路の中のこの都市計画道路というのが特にラッシュ時には詰まっておるということであります。したがいまして、平均的には一般的な道路の都市以外、都市の近郊あるいはその先、そういう所の道路が整備されて、都市の近くへ来る、いわゆる都市計画道路の整備がおくれておるために、いつも渋滞の大洪水を起こしておるということが、都市の一番悩みと、こういうことであります。したがいまして、それならば単独ということにも考えられるわけでありますが、なかなかこの都市計画道路を単独事業と、これは国の四分の三補助でありますが、それを全く補助を受けずに市でやるということにつきましては、それは言うことはなかなかやさしいんですが、事実問題として岐阜市の予算の中でその街路の方へ回す単独の費用というのはおのずからの限度がある。そうすれば、二億とか二億五千万程度のことであるなら何メートルできるかというようなことにまたなっていくわけであります。都市計画道路は十二メーター以上と、あるいはもっとさらに大きいものがあるわけでありますから、道路幅から、あるいは補償物件の移転から、用地買収から考えますと、遅々として進まないというのが日本全体の現状であるわけでありますが、しかし、少しでもやろうということで現在ことしの予算には単独で街路事業を組み込んだと、こういうことであります。将来にわたりまして一層この街路事業の進展のためには力を合わせて進まなければならぬということに、この特に委員会は力強く前進をするということでやっておるわけであります。なかなか思うようにいかぬところをもどかしさを感ずるわけであります。一層の努力をしたいと、かように思っておるところでございます。
それから、消費者行政でございます。大変この消費者行政というのは多般にわたっておりますので、物をつくるのとは全く違うこの行政のやり方でございますが、また、その成果もなかなか上がってこないという面もありましょう。やはり消費者は、消費生活あるいは消費行政というのは、消費者である方々と行政と社会全体が、あるいはまた企業が、みんなんが力をこの消費者保護という方向へ一斉に向けていかなければこれもなかなかむずかしく、一行政体の中で現在市民部の中において、市民生活、約そういうことに仕事をしておるのは十人ぐらいでやるわけでありますが、後を絶たない訪問販売もございますし、また、ローンの問題もサラ金問題もあるわけでありますし、それから量目の問題もありますし、いろいろこの内容が多岐多般にわたっておるわけであります。その中で私たちはできる範囲の、あるいはまたできる力を出し切って現在やっておるわけであります。一層これらのこれからの消費生活というものの方向を考えますれば、もっともっと細かくやらなければならぬと、こういうふうに思っておるところでございます。一層のこの行政の充実、そして万般の方策を立てて進みたいということにおける消費者行政というのは、重要な行政の一つの役割りに今日あるというふうに認識をいたしております。また、苦情相談等にも充実をして、そして市民の方々に一層消費生活としてのみずからの防衛、あるいはまたいろいろの苦情、率先してまた市に苦情としての持ち込みをしてほしいと、こういうように思っておるところでございます。
22: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
23:
◯土木部長（坂井 博君） 街路整理についてお答えを申し上げます。いま御指摘のとおり、岐阜市内の繁華街あるいは商店街におきまして、自転車、看板、商品等が道路の一部を占用して通行障害、あるいは交通安全の障害を起こしておるところでございまして、これの街路整理につきましては行政、あるいは市民が一体となって進めなければならないと思っております。対策といたしましては、前の議員にも申し上げましたとおりに、新年度において指導整理員を配置いたしまして整理に当たり、あわせまして捨て看板、あるいは自転車の整理を強化いたしまして、市民の協力を求める方法といたしましては、チラシの啓発紙の配付、あるいは広報紙の啓蒙等によりまして、広く市民あるいは広報会あるいは商店街の皆さんの理解を求める一方、美化推進の一環として、道路の美化になお一層努めてまいりたいと、かように思います。
24: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 都市計画部長、
近藤直彦君。
〔
近藤直彦君登壇〕
25:
◯都市計画部長（
近藤直彦君） 御質問の三点についてお答えを申し上げたいと思います。
第一点の、現在ペースで進めるとどのくらいの年数がかかると、こういうようなことでございます。都市計画決定された路線の街路の整備事業につきましては、県並びに市あるいは国、これらの三者の力によりまして進めておるわけでございますが、過去五年間の改良率は年平均一・四％でございます。したがって、このペースで進めば現在の路線延長を固定して考えますと、なお数十年は要すると、こういうようなことになると思います。なお、全国の改良率といたしましては年平均が一％でございます。
それから、第二点でございますが、改良事業について全国水準はどうなっておるかと、こういうようなことでございます。全国的な整備率は五十五年の三月三十一日現在でございますが、三五・三％でございます。先ほど岐阜市の整備率は三九・と、三九・八三％とおっしゃいましたが、全国水準以上であると、こういうふうに考えております。
それから、なお、計画決定についての水準を申し上げたいと思うわけでございますが、これは全国──建設省で言っております、いわゆる市街地面積に対する道路の率、延長密度といいますが、これについてのいわゆる標準が一平方キロメートルについて三・五キロメートルでございます。これに対して岐阜市は三・三キロメートルでございます。全国値、これは地方中核都市の平均でございますが、二・八キロメートルでございまして、これらいずれ数字を見ましても、岐阜市のいわゆる街路事業の整備水準と、こういうものについては地方中核都市の全国水準よりもある程度上回っているんではなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、第三点でございますが、時代の流れに沿って現実的な考えはあるかと、こういうようなことでございます。都市計画路線につきましては、大正十五年以来種々検討が積み上げられてきたものでございまして、そうして現在の街路網が形成されておると、こういうような歴史的の過程があるわけでございます。今後もこれを基本といたしまして、さらに市街地の周辺部に拡大の必要があると、こういうふうに考えておるわけでございまして、特に岐阜市北西部あるいは岐阜市北東部、これらに関しましては都市整備調査をいま現在実施をしておりまして、これら街路網の延長につきまして検討をしておる段階でございます。したがって、よほどの市街地の変革が生ぜない限りにおいては計画の大きな見通しはないと、こういうふうに考えております。なお、未着手路線の所におきまして、現況において生じてくる道路の交通安全対策、あるいは局部の改良、こういうものにつきましては今後土木部ともよく協議しながら、その対応について考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
26: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
27: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
まず第一点の、これからの消費経済はどのようになっていくのかと、変化していくかというお尋ねでございますが、テンポが一層速くなりまして、複雑多様化するということを予想しておるわけでございます。
それから、それに対する消費者行政の主眼をどこに置くかということでございますけども、そうした一層複雑多様化するテンポの速い時期に、この前のオイルショックのときのような形でなくて、常にそういう変化にもついていけるような消費者になっていただくためのいわゆる啓発教育に主眼を置いていきたいと思います。
それから、第三点目の岐阜市としてはどのような施策をそれについて行っていくかということでございますけれども、先ほどもずっと質問者がおっしゃいましたように、消費者保護基本法で国の責務、それから自治体の責務、それから消費者の責務、それから事業者の責務というのを明確にしております。また、そういう消費者の保護に関する基本的な施策の企画に関しての審議及びその施策の実施を推進する事務をつかさどる総理府の附属機関といたしまして、消費者保護会議が設置され、その他国民生活センター等により現状を踏まえた施策とか、身近な会議では消費者取引の適正化等を基本方針に具体的な施策が示されております。それらを受けまして、岐阜市に見合った諸施策を行っておるわけでございますし、これからも一層積極的にそれを進めていきたいと思います。現在としましては、賢い消費者となっていただくための教育ということで、これらのためにも研修会、講演会、実践活動によるもの、また、啓発といたしましては、広報紙を初め、くらしの豆知識、ぎふ消費者だより等の小冊子の発行、その他消費者展示コーナーとか、また、市民ひろば等のときにいろいろなコーナーを設けまして周知を図っておるわけでございます。特に訪問販売、サラ金問題等に非常に問題が出てきておりますので、これらにつきましては市民相談室におきまして、法律相談、消費者相談、また、消費者自身が解決に当たられるためのアドバイス等も行い、消費者の立場を常に擁護するということに主眼を置きまして、今後の行政に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔「
議長、八番」と呼ぶ者あり〕
28: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 八番、
篠田輝義君。
〔
篠田輝義君登壇〕
29: ◯八番（
篠田輝義君） それぞれお尋ねしたことにお答えをいただきましたけれども、まず最初の街路美化あるいは整理についてということは、これはやはりもう積極的に進めていただきませんと、市民部の方でただいま展開をされております都市美化運動、この三ない運動かけ声だけで、あるいは啓発だけでは足らない部分がもう出てきております。ですから、道路管理をされるところの土木部あたりで、先ほどもおっしゃいましたけれども、もっと積極的にひとつ推し進めていただきたいとお願いをいたします。
二つ目の、都市計画街路についてですけれども、それぞれお答えをいただきました。しかし、市長のお答えの中にもありましたけれども、他都市で大体全国平均を見てみますと、毎年の改良率が一％近くであると、そういう中で年平均本市の場合は一・四％ほど改良を進めておるというようなこと、あるいは改良率からいたしましても、全国では三五％、本市の場合には三九％何がしということで高いというようなことでございますけれども、私はことしあたりの予算を見てみまして、他の事業はメジロ押しでございます。そうした中で最も基本的な行政施策である都市計画決定に基づいたところの街路整備というものが、余りにも何といいますか、目にかけていただいておらないということで、このままでいいか本当に心配をするわけでございます。要は施策の
選択の問題であろうかと思いますけれども、やはり何といっても街路網の整備、当然都市近郊も大切でありますけれども、市内も大切でございます。町並みも大切でございます。どうかもう少しそちらの方に目を振り向けていただきたいと思います。幸いにしてことしの場合には市単で二路線ですか、一応始められるというようなことでございます。このことには本当に敬意を表するところでありますけれども、もっともっと積極的に何といいますか、地域事情を考える中で推し進めていただきたいと思うわけであります。
三番目の消費者行政についてでありますけれども、消費者行政を所管するところの市民部長さん、抽象的なお答えをちょうだいいたしました。ここでその消費者行政に関する第一回市議会
定例会提案説明書の冒頭にこういうことが書いてあります。「次は、市民生活について申し上げます。今日、経済社会環境の著しい変化に伴い、消費者を取り巻く諸問題はますます多岐にわたり、消費者行政の役割りはきわめて重要であります。そのため、消費者の教育、啓発事業等に努め、一層消費者の利益の擁護と増進を図るとともに、生鮮食料品の特売事業により消費生活の安定向上と、より充実した市民生活が実現できるよう消費者行政を推進してまいりたいと存じます。」このように書いてあるわけでございます。前段の二行ほどは確かに結構な文面でありますけれども、後段の二行でございます。これをへそ曲がりに解釈をいたしてみますと、いまの岐阜市あたりの消費者行政が、このような感覚の中で進めておられるんじゃなかろうかというような気がいたします。といいますのは、生鮮食料品特売事業により消費生活の安定向上と、より充実した市民生活が実現できるよう──いまの消費社会の中にありまして、ある一部分の生鮮食料品等を、何といいますか、特売事業をすることによって市民生活が安定するというようなお考えなんというのは恐らく市民部長さんも持っておられないと思います。もしそんなようなお考えであるとしたならば、それと同様にこの消費者行政を見ておられるんじゃなかろうかというような気がしてならないわけでございます。これからの消費者行政というのは、先ほども市長おっしゃいましたけれども多岐多様、これはもうあらゆる分野にわたってくると思いますし、それと同時に、もう社会の変動とともに形を変え姿を変えてあらわれてくると考えられます。そういう中で、それに適確に対応していただかなければならぬ。たとえば機構を考えてみましても、かつてオイルショック後、岐阜市が新しい課を設立したわけですけれども、そのときには経済部消費生活課でした。ところがいまは市民部市民生活課でございます。この市民生活課と申しますのは残念ながら消費者行政だけを担当しておる課ではないわけであります。先ほど前段でも申し上げましたけれども、市民の──失礼しました。何ですか、美化推進運動もやっておられれば婦人問題もやっておられる。いろんなものを踏まえて市民生活課で対応しておられるという中でございます。私は機構の上においてもいまの岐阜市、消費者行政に対しまして多少、何といいますか、その勢いというものはダウンしてきておるんじゃないか、こんなような考え方もいたします。と同時に、またその対応の仕方でございますけれども、これから多種多様にわたって出てくると先ほども申し上げました。もっともっと積極的な対応をしていただく必要があるんじゃないかと思います。たとえばいろいろな問題が出てきております。かつて、この消費者行政に対する物の考え方というものは、物についてどう対応していくかというような考え方が主力であったと申しましたけれども、これからの時代の消費者行政、それはサービスについてであろうと私は考えておるわけでございます。そうした中で、これをもっともっと深く解析をしていただいて対応をしていただく必要がある。たとえば、ちなみに申し上げますけれども、第三の通貨と言われますプラスチックマネー、これはキャッシュレスであり、クレジットカードの類をいいますけれども、ここに少し数字があります。昭和五十七年度日本の世帯構成は三千七百万世帯そこそこであったということでありますけれども、そのときにこうした第三の貨幣と言われるキャッシュレス、クレジットというものはどのくらい出ておったか、皆さんは御存じないと思いますけれども、当時ですら、五十七年の話でございますけれども、四千八百万枚発行されておるわけでございます。この議場にお見えになる皆さん方も大なり小なり一枚や二枚お持ちでございますけれども、そうしたカードの、何といいますか、約束事、契約事ということも理解をせずして、この中にもお持ちになっておられる皆さん方はたくさんお見えになると思いますけれども、こういったことも、もっともっと啓蒙啓発する必要がある、そういうことも思うわけであります。同時に、これからの新しい消費者行政を進める中で対処していかなければならない問題の一つを指摘してみたいと思いますけれども、これからの高齢社会を考えるならば、何といいましても高齢者あるいは障害者など社会的弱者に対する保護啓発も大切な分野でなかろうかと私は思います。身体的な特性とかあるいは高齢者の精神的な特性等を踏まえた中で啓発していかなければならないと思うわけでございます。いままでのような、ある意味において、失礼な言い方かもしれませんけれどもワンパターン型の啓発事業では、これからの消費者行政としては非常にまずいんじゃないかということも指摘をさせていただきたいと思います。いろいろと御答弁をちょうだいいたしましたけれども、先ほども市民ホールあたりで啓発事業とおっしゃいました。しかし、この啓発事業一つをとらえてみましても、もっともっと違った角度でできるんじゃないかと思います。たとえば岐阜市には青年会館あたりがございます。ここで啓発するならば勤労青少年あたりを対象にして常時啓発活動もできるわけでありますし、また、コミュニティーセンターを利用すれば、本庁の市民ホールでないにしても、それなりの啓発が地域住民、コミュニティーセンターを利用される地域の皆さんに直接啓発もできる。さらに福祉会館あたりの老人施設を利用すれば、お年寄りの皆さん方に、お年寄りに対するまた啓発もできるんじゃないかと思います。既成概念にとらわれることのないような啓発事業等を考えていただきたいと思います。
そういう中で一つだけ、これは再度御質問をいたしておきますけれども、市民部長さんにお尋ねいたします。先ほども申し上げましたけれども、機構の上でも、ある意味においては勢いがなくなっておるんじゃなかろうかと私は懸念をします。そういう中で仮称消費経済室あたり、これをつくって対応されるお考えはないかどうかひとつお尋ねをいたします。このことは機構改革あるいは行政改革ということの中でまた何々室をつくれというようなことは非常に口幅ったい心苦しいとは思いますけれども、しかし、これからの行政施策の中で消費者行政こそがある意味においてはまた大切な一つの行政分野であるという理解の中で私はお尋ねをいたすわけであります。消費経済室あたりを設けて対処するお考えはないかどうか。さらに他都市の場合を見てみますと、それなりにこうした国の通達あたりを受けまして、ある種の消費者保護条例というようなものも策定されておる都市が数多く見受けられます。そういう中にあって御検討なさる意思ありやなしやをお伺いいたしまして、二回目の質問を終わりたいと思います。
30: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
31: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。将来の消費者行政につきまして数々の御提言をいただきました。その中には現在市民部にあります市民生活課の位置、あり方についても御提言をいただいたわけでございますが、十分御提言を踏まえまして検討させていただきます。
32: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕（拍手）
33: ◯二十三番（大西啓勝君） それでは七項目にわたりまして、
〔私語する者あり〕
発言通告書と若干順序が異なりますけれども、質問をさせていただきます。
今議会、理事者側から盛んに財政困難が強調されました。手数料、使用料の値上げなど、市民への転嫁というものがまたまた起ころうとしてきています。こうした中で本当に行政にむだはないのか、予算が効率的に使われているのか、このことは今日市民にとってもまことに重大な関心を持っていることであります。私は私なりにこうした点につきまして第一項目から第三項目まで、こうした問題を取り上げたいと考えています。
まず最初でございますが、昭和五十九年度岐阜市予算中、第三項生活環境費、その第二目で塵芥処理費について、老洞焼却場の工事請負費、オーバーホール工事五千百万円、並びに掛洞プラントの工事請負費、オーバーホール工事九千万円が計上されております。この両処理場のオーバーホール工事費について質問をいたします。
老洞ごみ焼却場は昭和四十五年四月に竣工し、焼却能力は日量百五十トン、これが二基でございます。株式会社タクマが設計施工に当たりました。また、掛洞プラントは五十四年三月竣工で日量百五十トンが二基でございまして、設計施工は久保田鉄工株式会社であります。ところで、この両焼却場のここ三年間の焼却炉オーバーホール工事年度別予算額を見てまいりますと、昭和五十七年度は老洞が四千四百万円、掛洞が五千万円、昭和五十八年度は老洞四千六百万円、掛洞八千万円、そして先ほど申し上げましたように五十九年度予算では老洞五千百万円に対しまして掛洞は九千万円となり、老洞の経費上昇率に比べまして掛洞は一段と大きく、この三年間だけでも四千万円のアップがしているわけであります。今後どれほど上がっていくのか大変心配であります。もちろん、掛洞と老洞の設備の違いは幾つかございます。しかし、日量百五十トンが二基という処理能力は同じものでございまして、しかも掛洞に対しまして老洞は十年も古いものでございますから、その相違点は大きな問題ではないと考えるのであります。なぜこうもオーバーホールの価格に違いが出てくるのか理解できないところであります。御存じのように掛洞プラント建設に関しましては昭和五十年に三社から見積書を出させました。すなわち、株式会社タクマが三十四億八千万円、日本鋼管三十五億七千百万円、日立造船が三十五億五千二百万円の見積もりであります。これに基づいて予算は三十五億三千五百万円計上されました。ところが、実際入札になりますと、皆さん御存じのように、タクマは二十一億四千三百万円、川崎重工業十九億九千五百五十万円、三菱重工十九億二千万円、日立造船十八億五千万円、久保田鉄工十七億四千万円、日本鋼管二十一億八千万円と、一回目でこの久保田鉄工が十七億四千万円という、いわゆる予算計上額の約半分で落札をしたわけであります。ところが、先ほどから指摘しておりますように年々のオーバーホール費の増加を見てみますと、安かった分だけ後からツケが回ってきているのではないかとさえ思うところであります。果たして今後のオーバーホール費の増加を考えるとき、この機種選定に誤りはなかったのかと率直に思うところであります。当時指名の、指名は競争入札、指名の競争入札でありますから、この種のごみ焼却場建設では経験の浅いこうした久保田の方式について、十分データのないまま指名に加えたということにも無理があったのではないか、こう思うところであります。私の調べましたところでは、久保田は昭和五十一年から五十九年までの間に全国で九つのごみ処理施設を建設したにすぎません。また、他業者の中でも、たとえばタクマを例にとりますと、五十一年から五十七年までの間に全国で六十四の施設を建設しております。こういう状況でのオーバーホール費の年々の上昇についての私の疑問に対して、生活環境部長に率直にお伺いをいたします。
次に、こうしたオーバーホールの時期の認定について、どうして決めておられるのかお伺いをするところであります。御存じのようにこの種の施設ではオーバーホールする場合、特許の関係などから、ほとんどの部分を施工した業者が落札をし、施工した業者がそのままその部品を入れているのが現状であります。したがいまして、こういう認定についても業者は当然自分の入れた機械につきまして現場を見、
発言をするわけであります。公平な認定を行うためどういう努力をしておられるのか生活環境部長よりお伺いをいたします。
続きまして、岐阜市・羽島郡衛生施設組合負担金についてお伺いをいたします。
岐阜市境川五丁目一四七番地にあります、羽島郡四町と岐阜市でつくっています衛生施設組合への岐阜市の負担金が五十九年度予算にも二億九千六百七十七万一千円計上されております。詳しく内容を聞いてまいりますと、この中には、昭和五十六年から毎年地元対策費というのが入っておりまして、五十九年度予算の先ほどの金額の中にも三百三十六万八千八十二円地元対策費として組まれております。そして支払い方法としては岐阜市の分担金割合をそれだけ多くし、羽島郡四町の分担金割合をそれだけ少なくして行っているようでありまして、普通にはなかなかわかりにくくされてしまっております。この地元対策費についてお伺いをしたいと思います。
さて、御存じのように、この衛生施設組合は昭和五十六年四月、新しい屎尿処理施設がオープンいたしました。当然地元にはいろんな迷惑がかかりますので、話し合いの中でいろんな条件が出てまいりまして、その結果、その条件の合意を見てオープンができたわけであります。特に特甚地区―迷惑が一番かかる地域である柳津町本郷地区には
〔副
議長退席、
議長着席〕
集会施設をつくるという約束が取り交わされておりました。ここにその覚書がございます。この覚書には、柳津町が保管している羽島郡四町からの五千万円及びそれによって生じた利息と岐阜市が分割負担する三千万円の約束は、昭和五十五年一月二十六日をもって柳津町環境保全会に引き継ぐ、まあこうなっております。柳津町環境保全会というのは地元の本郷地域を中心にしてつくられているものであります。二項目目に、柳津町環境保全会は一項の金額を公共施設に充当する、こう書いてあります。三項目に、柳津町環境保全会は一項の八千万円を柳津町へ寄附する。四項目目に、柳津町は、柳津町環境保全会から寄附を受けた八千万円を公共施設の建設に充てる。五項目目に、柳津町は特甚地の本郷（光沢寺―というんですが―裏を候補地とする。）に、他の地域の公会堂と均衡のとれる規模の集会施設を建設する。こういうふうなことが柳津町長と環境保全会長の間で取り交わされております。そして柳津町の環境保全会長は柳津町長に対しまして寄附採納願という形で五千万円を寄附をいたします、こういう
文書もあわせてつけられているのであります。しかもこういう覚書に基づきまして柳津町公害地域対策事業基金条例というのがつくられまして、この基金に柳津、羽島郡四町の五千万が充てられています。この覚書が取り交わされていますのは昭和五十五年一月二十六日であります。ところで岐阜市は約束の三千万円をどうしたのか。これについては不思議なことに、この基金に組み入れられずに、ここにございますが、岐阜市・羽島郡衛生施設組合施設改善事業建設に伴う負担金の納付について、こういう約束書が蒔田岐阜市長と柳津町長との間で交わされております。これによりますと、岐阜市より柳津町に御負担いただく三千万円につきましては、柳津町中央公民館建設事業の起債の一部として三千万円の償還金（利子を含む）を、別紙償還表に基づいて御負担くださるようお願い申し上げます。こうなっているわけです。これは五十五年十一月一日であります。そしてここにその起債の償還表が載っております。この起債の償還表によりますと、何と昭和七十六年三月まで岐阜市は毎年毎年払っていくことになっています。その総額は当時六千四百六十五万七千九百三十七円、途中で大蔵省運用部の基金の利息が安くなりましたので、現在計算すると約五千九百万程度だそうでございますけれども、三千万地元対策として払う予定が姿を変えて中央公民館の償還基金として約倍の五千九百万毎年払うということになってしまっているわけであります。先ほど私が、地元の人たちと町長の取り交わした覚書というのが一月と言いましたので、ただいまの市長と柳津町長の間で取り交わされたのは、その十カ月後の十一月一日でありますから、十カ月たっております。岐阜市が、こうした地元町民との間の覚書を知らないはずはありません。なぜこのように特甚地区の人たちの願いに反して、別の地区の別の施設へ岐阜市が三千万で済む負担を倍近くにして、しかも岐阜市と羽島郡四町との負担割合を変えるという妙な形で地元対策費を支払いつつあるのか明確にさせていただきたいと思うところであります。
すでに今月十六日に行われました柳津町の町議会で、わが党の議員の質問に対し、柳津町長は、一括して三千万円を岐阜市からもらえば簡単に済んだのですが、岐阜市の方から分割払いにしてくれと言われたので、建設中の中央公民館の起債分を持ってもらうことにいたしました。こう言いまして、岐阜市が分割払いを申し出た理由について問いただされて、想像でございますが、岐阜市の各所にある処理施設のことを苦慮してそうなったのではないかと思います、こういう意味の答弁をしているわけであります。つまり、岐阜市の掛洞とか寺田とかそういう所の処理施設、その近くにある住民の皆さんに、ここではこれだけ出すのかというふうなはね返りがあっては困るから、三千万円で済むものを名目を変えて昭和七十六年三月まで倍近くにして払いますという形をとったんだという、そういう意味の答弁をしているわけであります。これは柳津町側のまことに具体的な言い分であります。それでは岐阜市側はこういう点につきましてどのように言われるのか。この組合の副管理者であります事務助役から御答弁をいただきたいと思います。
次に、いま柳津町の本郷地区を中心に、岐阜市が一括して三千万円を支払ってくれなかったために、いつまでも地元に公民館が建たない。候補地まで用意し五千万円積み立てているのに、しかも柳津町の第二次総合計画の中には、私も見せていただきましたが、本郷地区集会所、建物面積は百八十平米、鉄筋コンクリート二階建て、こういうものをつくるということが総合計画にも明確に記載されてあるにもかかわらず、いつまでも建設が行われない。これは岐阜市が一括して払ってくれなかったからだ。こういう不満が地元の本郷を中心にしてくすぶっているわけであります。皆さん、これでは岐阜市が地元対策費として毎年毎年予算を計上していても予算の意味をなさないではありませんか。また、逆効果になってしまっているではありませんか。本来の地元対策費として生かすために、直ちに私は三千万円を柳津町に支払うべきだと思いますがいかがでしょうか。先ほどの中央公民館建設起債の償還は五十八年までは利子分のみでございました。しかし、いよいよ五十九年度は元金も含めての返還となってまいりました。みすみす倍以上の、しかも地元に還元されないむだな金を今後も支払っていかれるのか、このことについても事務助役にお伺いをするものであります。
次に、下水処理場で使用される薬品の契約状況について質問をいたします。
過日、水道部より昭和五十六年、五十七年、五十八年度の下水処理場で使った薬品の納入状況を示す資料をいただきました。一読をしてびっくりいたしました。下水処理場で使う薬品のほとんどは毎年同じ会社のものがずっと使われてきているということであります。たとえば珪砂は二種類でございますが、二種類ともそうでありますし、アロンフロックという薬品も五十六年前期後期、五十七年前期後期、五十八年前期後期、合計六回にわたる契約がいずれもＫ社となっております。次に、ポリテツ、活性炭二種類、ダイヤフロックは、すべての年度をＣ社が占めております。クリンチームはＴ社、脱臭樹脂Ｂ65はＮ社がいずれの期間も納入をしております。ごく少額の二社を除きますと、この三年間下水処理場で使う薬品十四種類はＣ社、Ｋ社、Ｈ社、Ｔ社、Ｎ社の五社で占められていることがわかるのであります。五十七年度でいいますと、その購入額は、Ｃ社が七千六百四十六万四千三百円、Ｋ社が千三百九万四千三百三十二円、Ｈ社千九百八十九万一千八百八十五円、Ｔ社二百四十万円、Ｎ社二百九十万円となっております。
さて、こうした薬品納入会社が五社以外にはないのかどうか、決してそうではなく、納入を希望する会社はそのほかにも幾つもあると聞いております。岐阜市水道部のこの種の契約は、実は見積もりだけの随意契約であります。岐阜市水道部契約規程第二十条の随意契約、この場合は二社以上見積書を出すとなっておりますが、三社から見積書を取って随意契約を行っております。しかし、問題はこの三年間の随意契約に加わった会社というのは、金額的にごく少ない二社を除きますと、いずれもこの五社が見積もりに加わっているにすぎません。先ほど申し上げました五社が処理場で使う十四種類の薬品を独占しているわけであります。しかも、見積もりに加わるところも同じくこの五社だけ、こういう状態であります。そこで、私は次のことを水道部長にお伺いをいたします。
この三年間、随意契約に加わっているのは五社のみでありますが、水道部の契約規程によりますと、二十八条の二で明確に、契約時には予定価格をつくらなければならない、随意契約の中でもそう示されております。水道部は、こうした随意契約の中で必ずこうした予定価格をつくっておられるかどうか、お伺いをいたします。ちなみに専門家に恐縮でございますが、予定価格とは予算額とは違いますので、その点を御承知おきいただきたいと思います。
それから二つ目には、新しい業者が加わりにくいのは、実は処理場の機械、この処理場の機械と薬品メーカーの薬とが合うかどうか、この問題がなかなかむずかしいから新しいところは加わらないんだと、こう水道部は御説明になっています。しかし、私は、こういうことなら方法は幾らもあると思うわけです。その機械を持っておる処理場の、下水処理場のある一定の時期、たとえば四月から五月の間、一カ月でも結構でしょう。こういうときに、公にここで使う薬品の入札について公募をする、そして、実際にそのメーカーの薬が機械に合うかどうか、それを試験をしてみる、そうすることによってもっと枠を広げていくことは可能であります。いまのままでいきますと、処理場に対しまして新しい業者が行っても、もう機械に合うかどうか試験はさしてくれないわけでありますから、全くこの五社だけがいつまでもいつまでもこの十四種類の薬を独占していく、こういうことになるわけであります。この点について、私の疑問にお答えをいただきたいと思います。
四番目に、検査監制度のことについてお尋ねをいたします。
すでに今議会でもこの問題は取り上げられておりますので、重複は避けながら、重複を避けますけれども、重要な問題だと私は考えますので、数点にわたってお伺いをするものであります。
かつて、岐阜市で汚職問題が発生をいたしましたとき、こういう汚職防止という点からもこの制度の重要性が強調されました。私もこの議場で取り上げたことがございます。同時に、今日、財政困難が叫ばれておるときに、計上された予算が本当に効率よく使われているかどうかこれを確認し、次期の予算算出の基礎とするためにも、この制度はきわめて重要な意味を持っておると私は考えます。
まず第一に、昨年七月から十二月までの設計総額五百万円以上の工事件数についての検査結果もすでに出ているようであります。中間報告でも結構でございますので、検査結果についてその成果と問題点も挙げながら、技術助役より答弁をお願いいたします。
二点目に、独立した検査監制度への発展を強く求めるものでございます。出発した検査監制度は、御存じのように、兼職の四名の技監で構成されています。この兼職がいろいろの弊害を生み出している、このことは御存じのとおりだと思います。検査監は、一方では工事施工に当たっての担当部幹部としてこの工事を執行し、また一方でこの工事の検査をするのですから、その検査の権威という点では問題を残しているわけであります。また時期的にも大変忙しい時期が両方とも重なってくるわけであります。したがいまして、慎重、厳格な工事検査という点からも支障を来すのではないかと考えます。さて、他都市について私も少し調べてまいりました。大変多くの都市が、現在、この検査監室というのを独立させて持っております。たとえば、静岡市、浜松市、高松、松山、豊橋、一宮、四日市、幾つかの都市でこういう独立したものを持っているわけであります。たとえば、尼崎市では、理財局検査課がありまして、十一名の職員が配置されております。ここでは、契約金額五百万円以上の工事契約金額二百五十万円以上の材料を検査をしております。また、浜松市でも出納部検査監室がございまして、十二名の職員が配置されております。こういうふうに見てまいりますと、兼職検査監は職員もいないままどうやって検査をしているのか、この一年間の経験を踏まえまして、独立した検査監制度、検査室へ一歩発展をされるよう強く希望するものであります。この点について、市長にお伺いをいたします。
同時に、現在のように、工事だけでなく、物品や修繕についても検査項目に組み入れたらどうか、こう思うところであります。この点についても御答弁をお願いいたします。
ラブホテル規制の指導要綱の制定でございますけれども、これはすでに今議会理事者より詳細な答弁が行われておりますので、質問は省略いたしますが、一言要望しておきたいと思います。昨年、私がこの議場で岐阜公園前のホテル建設について質問をいたしましたときにも強く感じたことでございますが、このことは結局理事者の毅然とした態度にかかっていると私は思うところであります。住民の立場に立って毅然とした態度で業者に当たるかどうか、このことが決定的だと思うわけであります。今日、業者の中にはあの手この手で法の目をくぐってくるものがございます。したがいまして、指導要綱を単につくったらそれでよいというものではないと思うわけであります。指導要綱制定は一歩前進でありますけれども、加えて今後市当局の毅然たる姿勢を切望するものであります。
続きまして、教育相談業務並びに施設の拡充について質問をいたします。
今日の子供たちの置かれている環境は、まさしく最悪の状態であります。差別と選別の教育の中での取り残された児童の増加、生徒暴力を売り物にした有害図書のはんらんなど、子供たちを非行に追いやる要素がふえ続けております。当然のように親と子の中には教育の問題をみずからの力で解決し切れず、悩み、だれかと相談をしたいという人たちがふえてきております。非行を生み出す要素を取り除く努力をしながら、同時にこうした相談に応じられる場を数多くつくっていくことも大切であります。現実に思いあぐねていた親が、教育電話相談室のベテラン相談員のお話の中で子供を教育する方向を教わったと確信を持った例など、数多くの経験を聞いております。岐阜市では、市民相談室における週一回の相談コーナー、常設の教育電話相談室、そして五十九年度より配置される予定の登校拒否児の専門相談などが、教育相談業務として挙げられます。そこで私は、こうした今日的に重要な意義を持つ教育相談業務施設の拡充について、教育電話相談室の相談員の増員、面談相談所の新設、教育問題に取り組む地域サークルへの会議場所の提供など、とりあえず提案をするものでありますが、これに対する回答と教育長の教育相談業務施設の拡充計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、文化センターについて質問をいたします。
市民待望の文化センターがいよいよ十一月三日に開館されます。御存じのように、旧市民センターを改築してのこの文化センターの開館は、私ども共産党もいろんなことでかかわってまいりました。そして、この工事の最大の特色は開館に至るまでの間、コンペ方式の設計、懇談会の設置、改築に当たっての地元業者の優先等、市民ぐるみの運動として進んできたところにあると思っております。
そこで、私は、センターの管理運営に当たってもこの精神を貫いてほしいと切望をするものであります。たとえば、今後の管理運営について、従来の行政主導型でなく、市民諸階層の人の意見もよく聞いて進めていただきたい。使用上の苦情、提言など、絶えず市民の声を聞いて進めることのできる特別のシステムも考えて、使いやすい、市民の声が届く管理運営方法をつくり出していただきたいと考えております。この点について、総務部長の見解を伺います。
次に、現在までの改築工事契約の遂行状況とその中での地元業者の占める割合について、建築部長にお尋ねをいたします。
また、現在、工事は順調に進んでおるのでしょうか。足場を取ってその全容の姿を見せるのはいつごろになるのでしょうか。今後の完成までの段取りについても、あわせて建築部長に質問をいたします。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
34:
◯議長（
上松宗男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
35:
◯市長（蒔田 浩君） お答えを申し上げます。検査監のことでございますが、前から市のつくる工事その他の検査につきましては、汚職の防止その他りっぱな工事をする上においての検査ということは、きわめて重要であるということから、このたび検査監というものをつくったわけでございます。また、検査制度の要綱というものもつくりまして、細かく検査監、あるいはまた工事の担当あるいは検査員それぞれの業務について定めておるわけでございますが、お話しの各都市におきましても、監査室というものもあることも知っております。したがいまして、今後どのようにこうしたことへの充実を図っていくかということでございます。まだ私も確たる考えを持っておるわけではございませんが、監査の重要性ということあるいは検査の大切さということは、十分承知いたしておるわけであります。まだ発足して一年の間でございますが、その結果十分検査監の実績等からも拝聴して、そして、独立をするのか充実をするのかということを、またこれからの検討資料として進みたいと思っておるところでございます。
36:
◯議長（
上松宗男君） 助役、宮浦清美君。
〔宮浦清美君登壇〕
37: ◯助役（宮浦清美君） 衛生施設組合負担金につきまして、お答え申し上げます。
ただいま御質問がございましたように、昭和五十三年当時に、衛生施設組合の施設の公害問題の解決策の一助といたしまして、関係団体が協議をされまして、柳津町に対しまして一定額を負担することになっていたようでございますが、ただいまお話しがございましたように、羽島郡の四町につきましては、昭和五十三年度に負担金の支払い決裁が済まされておりました。岐阜市は何らかの事情によりまして未決裁になっていたようでございますが、その後昭和五十五年十一月一日付におきまして、柳津町長から羽島郡の柳津町の中央公民館の建設が五十五年度に建設計画がされまして、話を聞きますと、柳津町の一部の地域がこの四町あるいは岐阜市からの負担金によって公害対策の解決策として施設へ全額使用するのではなく、中央公民館は柳津町が全員が使用するのだから、一部そちらの方へ充当したらどうかというような、住民からの話もあったようでございます。これは柳津町側の解決策でございまして、いずれにいたしましても、柳津町から岐阜市に対しまして三千万円の負担金に対しまして、たまたま中央公民館の建設が相当額になりますので、それに対する起債の一部として岐阜市の方の三千万円を三年据え置きの十七年賦の政府資金に充当したいので、その額を負担をしてほしいという依頼がございました。それによって、岐阜市側は柳津町長に対しまして、依頼につきまして了承をするという
文書が出ております。したがいまして、現在までこの年次償還表に基づきまして負担金として負担をいたしてきたところでございます。ちょうど五十八年度で三年据え置きの期間が満了いたしますので、五十九年度からは元金の償還が始まるわけでございます。いまお話しがございましたように、この際、一度に決裁するか、従来どおり、計画どおり償還方式によってやるかということは今後柳津町側と協議をいたしまして、対処いたしてまいりたいと考えております。
その当時の詳細の点については、承知をよくしておりませんが、いずれにいたしましても柳津町と岐阜市が双方が了解をしてこのように対応してきたところでございますので、今後さらによく協議をいたしまして、この負担金の対応関係につきまして対処してまいりたいと考えております。
38:
◯議長（
上松宗男君） 生活環境部長、杉山恵規君。
〔杉山恵規君登壇〕
39: ◯生活環境部長（杉山恵規君） オーバーホール工事費の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
機種選定と久保田に決定した問題につきましては、当時プロジェクトチームを編成されまして、ごみの現況、将来問題等を種々検討を重ねられ決定されたというふうに聞いております。久保田は、御指摘のとおり、タクマと比較いたしますと後発メーカーでありますので、実績が少ないことは事実でありますが、技術的には劣るものではないというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
それから、オーバーホールの時期決定につきましては、部内で工事を計画するための判断資料というようなものを持っております。概略申し上げますと、摩耗によって損耗するものあるいは腐食によって使用できないものあるいは破損によって使用できないものあるいはその他ダストなどの堆積により使用不能となるようなもの、そういうようないろんな各部からなる状況を毎月点検をいたしまして、そうして一部修理でいいのか、取りかえるのかというような、あるいはまた補修をするのかというようなものを判断いたしまして、部内で積算し、また大型のものにつきましては関係メーカーに対して種々お願いをいたしておりますが、それにつきましても他のメーカーの状況等も一応研究をいたしまして、それが適切であるかどうかというようなことを鋭意研究し、決定をしていくというようなことをしております。この問題につきましては、かねてから御指摘を賜っておりますが、二つの焼却場が基本的に異なる点がございます。御指摘もございましたが、両焼却場とも二炉構成になっておりますが、掛洞は一炉ずつの単独運転ができるというようなことになっておりますので、附帯設備も異なり、また高度あるいは精密になっておるということでございます。
それから二番目は、掛洞は破砕設備を有しておりますので、粗大ごみの処理をし、破砕後の可燃物は一般家庭ごみとともに焼却処理を行っております。で、この破砕後の状況を申し上げますと、可燃分が、非常に軽いものでございますが、約七〇％から八〇％程度の可燃分であるということでございます。
それから三つ目には、掛洞は事業系の軽いごみを処理する割合が特に多いというようなことで、焼却装置にかかる負荷は相当の差があるということでございます。したがいまして、連続焼却炉のオーバーホール工事に要する諸経費につきましては、かねてから部内でも鋭意勉強いたし、検討を重ねているところでございます。他都市の状況を調査いたしましても、特別の改造工事費を除外してみますと、一年経過するに従い当初本体工事費に対しておおむね一％程度上昇しているようでございます。ちなみに他都市の六年目で三百トンで二炉運転の状況、稼働しているところを参考に見てみますと、二カ所、一応見つかったわけでございますが、その一つは、七・二九％、その一つは一四・二七％を要しておるというようなことでございます。で、掛洞は五・一七％ということでございますので特に高率ではないというふうに思っております。しかしながら、このような多額の費用を要する工事関係諸経費は、できる限り少なくすべきであることは当然でございますので、私を初め関係者一同最大の努力をしてまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
40:
◯議長（
上松宗男君） 水道部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
41: ◯水道部長（高橋 寿君） お答えいたします。
汚泥の処理薬品は、凝集性あるいはろ過性、脱水性などすぐれたものを選ばなければならないわけでございます。メーカーの物によってはそれぞれ異なるため、したがって、競争入札にはなじまないものというふうに考えられるわけでございます。使用目的に合ったものを取り扱う業者を、したがって複数選びまして、見積もりを徴し、そして価格の安い業者と単価契約をして、随意契約で購入しておるわけでございます。随意契約により購入する場合に予定価格を持っておるかということでございますが、予算の範囲内で、そして通常取引価格をもとに判断しておるわけでございます。
第二点の、業者が納入しにくいんじゃないか、特定の業者ではないかということでございます。したがって、一定期間公募と言いますか、公開したらどうかということでございますが、凝集剤の場合、施設の機能の違いあるいは流入の水質あるいは発生汚泥の性質または季節的に変化をしてまいります。したがって、その対応が必要でございますのと、それから試験を行うとなりますと、薬剤を大量にまた注入したり、また入れかえたりしなきゃならないわけでございます。したがいまして、日常の処理場における管理運営に支障も出てくる場合もございます。したがって、公募で一定の期間やるということは管理運営上にも問題があるのでないかと考えられますので、たまたま五十九年度には従来の脱水機のほかに新しくベルトプレスという脱水機を五十八年度に購入いたしまして、それが稼働いたします。したがいまして、これを機会に現在のメーカーの物以外の物をこの実機の中で、実際の中でテストを行って、その結果、処理効果あるいは経済性、ともに同じ品質の薬品が多くあれば、取り扱う業者の方も多くなってまいります。そうした業者から見積もり、多くの業者から見積もりを徴することを考えていきたいと思っております。今後とも契約に当たっては、厳正かつ適正な執行をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
42:
◯議長（
上松宗男君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
43: ◯助役（西田 創君） お答えいたします。
検査監制度の中で、結果、それから成果、問題点と、こういうことについてお尋ねでございます。工事を契約いたしまして、それに基づきまして給付の全きを得なければならないと、そのために検査を的確に執行することは当然やらなくちゃならぬわけでございますので、この件につきましては先ほども市長が御答弁されましたように、昨年度から検査制度につきましていろいろ検討をしてまいったわけでございます。その中で四月一日には検査監を四名発令していただいたという中で、検査要領等の策定の関係でございます。従来も私どもこの基準については持っておったわけでございますけれども、この際そういった基準についてきちんと整理をする必要があるというようなことで、検査要領等の策定委員会を設けまして、これで一応具体的な検討に入っていったわけでございます。それでこの件につきましては特に土木部、都市計画部、建築部、水道部、それから農林部の耕地課というようなところが特に事業を担当するわけでございますので、そういうところのそういう部門の部長、課長、それからいまの発令されました検査監を含めまして、さらに契約事務をやっておるところの契約課長も入れまして、こういう委員会を持ったというわけでございます。委員会を持ちまして関係の基準になる関係規則等につきまして打合会を四月の二十日、十七日、二十七日、三回にわたりまして、まずやりまして、あと先ほど申し上げましたところの策定委員会によりまして、六月二日、六月九日、六月二十八日と回を四回重ねまして、いろいろの問題点につきまして成案を得たと、こういうことでございます。これによりまして七月十二日に市長の決裁を受け、それから内部の調整もやりまして、七月二十五日からこの施行に入ったと、こういうような経過をたどっております。さらに八月の四日、八月の二十日にはこの検査及び関係事務に携わりますところの係長以上を集めまして、この説明会というようなこともやっておるわけでございます。そういう中で先ほどもお話が出ましたように、七月から十二月までの中で検査監によるところの検査の執行もあるわけでございますが、その件数が三百六件に及んでおると、こういうことでございます。この検査制度につきましては先ほどもいろいろお話しがありましたとおりでございまして、それぞれこの予算を決めていただきまして、担当部、担当課ではそういうものをつくるというようなことに全力を挙げるわけでございますけれども、一つの工事をやる場合に課長、部長のところからその監督する者が命令を受けましてその監督に当たると。その監督はこの工事につきまして業者にも指導をするということは当然であります。その監督によりまして、監督は契約に基づくところの給付が完全であるように、これ当然やらなくちゃならぬ責任があるわけでございますので、その努力をするという経過がございます。そして、それができました後で今度は別途の部門で検査をするということでございますけれども、従来とも人間の関係もありまして、それが同じ課でやっておるということが従来のやり方だったと。ここで金額的に建築につきましては三千万以上、それからその他のものにつきましては五百万以上のものを検査監が執行すると、こういうようなことでございまして、七月の二十五日から年末までの間に土木、都市計画関係のものにつきましては百四十七件、建築部のものが中間検査を含めまして百三十六件と、水道部門のものが二十三件で、三百六件になっておると、こういうことでございます。そこでこの中で先ほどの検査要領等の策定の中でいろいろ議論をやったわけでございますが、できましたものをただ検査監なり、そういう役目の者が見るだけで、その中間的な過程にどのようなものになっておるかというようなその確認の問題もございます。そういうことでございまして、国が時期を決めまして会計検査をやっておるような事例のやり方もございますし、それからまた、先ほど申し上げました工事のこの担当員がずっと指導しながら、その成果も評価しながら今度検査監がその中間の検査、あるいはでき上がりの検査をやりましてその評価をやるというようなこともあるわけでございます。それで、このいろいろ私ども成案を得ました策定委員会では、いわゆる監督員の評価、それから、この命ぜられました検査監の評価という、両方のものをあわせて、工事に対するところの検査の評定をすると、その点数をつけまして、それを監督員、検査監があわせてこれを工事の主管部長に報告すると、こんなような内容になっております。そういう中でどういうようなふうな成果があったかということでございますが、まず、業者の方の関係から言いましたならば、これは検査を受けなくちゃならぬと、あるいは検査を受けるということでございますので、全般的に品質の向上がかなり上がってきておるんじゃないかと、それから、その制度におきましてもこれがかなり上がってきておるというようなことを認めることができます。それから、先ほども申し上げましたように、監督員の毎日、毎日の評定という、そういう評価のウエートもかなり持っておりますので、その指導につきましてはこれ具体的にこの指導ができると。あわせまして検査監によるところの具体的な評定によるところのその数字が出てくると、こういうことが言えます。それから、いま申し上げましたようなふうでございますので、業者に対するところの指導もその都度、あるいは部門ごとに適切に行えると、そんなようなことでございまして、給付を受けるところのものが、かなり求めるところのものに近づいてきておるというようなことが言えると思います。それから、今度私どもこのものをつくる立場の担当の場から言いましたならば、やはり具体的に現場管理をそれぞれやるという中で、検査に対する、あるいはものをつくるところの細かいところの、あるいは強いところの意識が上がってきておるというようなことをあわせて考えまして、両面考えますと、このことによりまして当初の所定の目的に達し、近づきつつあるというようなことが考えられます。これに発足いたしましてまだ期間も一年後というようなことでございますので、そういうようなことをおきながら、今後さらに進めたいわけでございますが、また、別の面で私ども職員といたしましても、工法、技術の研究の面での展望というようなこともあわせてしなければならないことでございますので、そういうことを行いまして、今後さらにこの件につきまして公正、的確な検査、あるいは要するに給付を受けられることができるようにするところの努力をしていきたいと、このように考えます。
44:
◯議長（
上松宗男君） 教育長、
橋詰俊郎君。
〔
橋詰俊郎君登壇〕
45:
◯教育長（
橋詰俊郎君） 教育相談の充実につきましてお答えを申し上げます。御指摘のように、現在の教育界では子供たちの反社会行動、非社会行動、あるいは心身障害児者の教育等、多くの難題を抱えまして、その対策に一生懸命努力していることは御周知のとおりでございます。教育委員会といたしまして、この対策として学校教育課には生徒指導主事、特殊教育指導主事、特殊教育相談員、各界の専門家によるところの適正就学指導委員会などの設置によりまして、これらの相談指導に当たっております。また、お話しございましたように、青少年教育課には補導センター及び電話相談によって対応していることも御承知のとおりであります。各小中学校では学校ごとに教育相談係というものがあって自校の教育相談にも乗っているような実態でございます。そうした中で昭和五十九年度におきましては、先ほどお話がございましたように、教育相談活動をより前進させるために、教育委員会の学校教育課に一名教育相談員を増員いたしまして、登校拒否児童生徒の指導に当たっていただく予定でございます。具体的な活動につきましては各小中学校と連携及び要請による相談、親本人の来所による相談、電話による相談、訪問相談、専門医・専門機関との連携による相談等を進めていきたいと思っております。今後といたしましては諸般の状況を考慮しつつ、相談員の増員や質的向上を考えまして、教育委員会の中に相談室設置といったような方向に持っていきたいと念願をいたしております。そして、各種相談事業の一体的な運営、機構、組織や活動の充実ということを図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
46:
◯議長（
上松宗男君） 総務部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
47: ◯総務部長（高木 直君） 文化センターの運営についてお答えさしていただきます。いまのところ文化センターの運営、特別な運営委員会をつくるような考えはございませんが、いわゆる文化団体だとか、その他利用団体、そういった方々の声を聞きながら、民主的かつ効率的な運営には努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
48:
◯議長（
上松宗男君） 建築部長、三島常男君。
〔三島常男君登壇〕
49: ◯建築部長（三島常男君） 文化センターの施工状況につきましてお答えいたします。一昨年七月着工以来比較的天候にも恵まれ、また、周辺住民の深い御理解を得まして、順調に工事が進んでおります。心からお礼を申し上げる次第でございます。また、工事災害事故防止につきましても十分に注意しました結果、着工以来延べ二十六万時間の無災害記録をただいま更新中でございます。工事の出来高状況でございますが、昨年十二月中にすべての躯体工事の工事が完了をしております。現在、全館にわたって空調、電気、衛生、舞台機構等の設備と、建築の内装工事を現在施工中でございます。建物外部の石張り、タイル張り工事につきましては約九〇％完了しております。それから、外部足場の撤去でございますが、四月中旬から七月にわたりまして逐次取り払っていく予定でございます。したがって、来月から市民の前に姿があらわれてくるわけでございます。一方、建物内部の仕上げにつきましては、地下室部分の各設備及び建築内装工事もほぼ完了いたしております。催し広場、小劇場ともに内装の鉄骨下地組みも完了し、近く仕上げ材料の取りつけに着手する予定でございます。三月末の工事の出来高をパーセントで申し上げますと、建築工事につきましては八〇％、空調、電気等の附帯工事につきましては六四％の出来高でございます。予定どおりこの日程をもって完成する見込みでございます。以上でございます。
50:
◯議長（
上松宗男君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十六分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時二分 開 議
51: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔「
議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
52: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
53: ◯二十三番（大西啓勝君） 午前中の答弁に基づきまして再質問をさせていただきます。
初めに、掛洞と老洞のオーバーホールの工事費の問題で、生活環境部長具体的にいろんな状況を挙げて答弁をいただいたわけでありますけれども、老洞の方、失礼しました、掛洞の方のことにつきまして、技術的には劣っておらないという御答弁でした。私自身は技術問題について触れたのではありません。実際上オーバーホールの費用がどんどん高くなっていくということで、大変負担がかさむんではないか、そういうことで機種選定の問題に触れたわけであります。十分ではありませんでしたけども、私も自分で一応二、三当たってまいりました。たとえば、久保田を使っておる都市につきまして、ほん一例でございますけれども、たとえば加古川市に伺いますと、加古川市は五十四年にこの久保田の機械を入れているわけですけれども、昭和五十八年のやはりオーバーホールの費用というのは八千万円かかっております。それから寝屋川、これは五十五年に入れておるわけですけれども、やはり五十八年度は八千四百万円かかっているわけであります。で、それに対しまして先ほど私が一例としてタクマが非常に多いと。そのタクマの中で一、二取り出しました。たとえば金沢市ですけれども、これは五十五年に稼働をしておるタクマ方式でありますけれども、五十八年のオーバーホールは三千六百九十万円になっております。それから和歌山市もタクマを使っているわけですけれども、ここはタクマのが日量三百六十トンと、他社のが百二十トンと、合わせての数字しか出てまいりませんでしたけれども、五十七年、一年前ですけれども六千万、これは両方あわせての話であります。単純にこういうふうにですねえ、比べましても、やはり久保田というのはオーバーホールが非常に高くつくということを感ずるわけです。で、やはり経験の浅い業者で、オーバーホールの費用についての十分な資料がないまま、これを機種選定されてきたと、指名入札に加えられたと、この辺で私はやはり誤りがあったんではないかというふうに思うわけであります。そこで、この点につきまして先ほど部長の方も、現在となっては工事関係費でできる限り少なくしていく努力をやりたいということをおっしゃいました。その点につきまして私もいまさらどうこう取りかえるわけにもいかないわけですから、ぜひですねえ、そういう努力を続けてもらいたいということを要望すると同時に、オーバーホールのこの判断ですね、この部分はだめになったから入れかえなきゃならぬ、そういう判断について具体的にやっておるんだという御答弁がありました。これはたしか昭和五十五年だったと思いますけれども、私も厚生委員会に属しておりますときに、寺田プラントの問題がありまして、寺田プラントも特許制度でありますので、必ずオーバーホールするときには新潟鉄工から取りかえる、もうそこの業種しかかえることができない、これでは一体その判断の基準が甘いんではないかということを提案いたしまして、そのときに日本環境衛生センター、これは厚生省の外郭団体でありますけれども、ここに精密機能検査をさせていくということが委員会の中でも出されまして、そして、結果としてこれが検査がされていくことになっております。現在これが生活環境部でこうした所でも行われておると思うわけでありますけれども、この日本環境衛生センターの精密機能検査の中で具体的に努力をしてもらいたいと思います。その点についての御答弁をいただきたいというふうに思うわけです。
それから、岐阜市・羽島郡衛生施設組合の負担金の問題であります。で、この問題では具体的に柳津町ともう一度今後の対処について話し合いたいということでした。で、もちろん、ああいう契約がいろんな事情があったにしろあるわけですから、岐阜市と羽島郡の柳津町との一応の話し合い経過を持ったことがあるわけですので、その中央公民館の償還、起債の償還をやめていくという場合にはですねえ、当然これは柳津町ともう一度話し合って、柳津町がいまどう望んでいるのかいうことが非常に重要なので、ぜひとも早急に話をしていただきたいと思うわけです。ただ私は二つの点で依然として疑問が残りますので、事務助役にお尋ねをしたいと思います。
一つは、先ほどの経過について私が申し上げたのと全く逆の経過報告をされておられます。すなわち、五十三年に羽島郡の四町については支払いを行った。しかし、岐阜市はどういう理由があったのか、おおよその見当がつくわけでありますけれども、未決裁になっておったので、五十五年十一月に柳津町長から話があって、三千万円の負担金に対し起債の一部として充てていくということになったと。つまり、なぜ岐阜市だけが取り残されたのか、その理由のところは事務助役は述べずに、不決裁になっとったので、五十五年十一月に柳津の町長から話があったから、公民館の、中央公民館の起債償還の一部に充てたんだと、こういう言い方ですねえ。私はつい先ごろ行われた柳津町議会の柳津町長の答弁を引き出しながらですねえ、結果としては、実は岐阜市の方から掛洞とかあるいは寺田とかいろんな処理場の地元の人に与える影響も考えて、細かく分割にすれば、言葉は悪いですけれども目立たない、だからそういうふうにしてもらえないかという話があったのでというふうにですねえ、これは推測でございますが、ということわりをつけながらもおっしゃっておられるわけです。私はそうでなかったら、よそは五十三年に決まっとるのに、岐阜市だけ五十五年まで持ち越したというその理由がわからないんですねえ。きっとやはり岐阜市側の事情があってそういうことにされたんですよ。ですから、これは私は岐阜市側からの分担にしてもらいたい、こういう申し出によって柳津町が応じざるを得なかったというふうに思うわけであります。この点の経過について私は不満でありますので、もう一度御説明をいただきたい、十分わからないなら調査をする等してもらいたいわけであります。
それからもう一点は、疑問が残るのはそれでもこういうものを建てるときには、確かに柳津町町民全体の問題でもありますけれども、具体的にはこの施設ができて一番被害をこうむるといいますか、迷惑をこうむる、そういう地域の人に具体的な還元があって初めて地元対策費が生きてくるわけです。現在のところ実際上はそうなっていないんですねえ、オープンされてから三年ですか、年月がたつわけですが、そうなってないわけです。それではその辺のところは一体どう思ってみえるのか、どう対処しようとしてみえるのか、その辺について再度お伺いをしたいと思います。
続きまして、水道部長の答弁でありますが、具体的にはいろいろむずかしい問題もあるが、新しい機械が入る中で、他のメーカーのものもテストしてできるだけ多くの業者が加われるような道を開いていきたい、それは結構でございます。ただ私は現在の随契、随契の中で本当に水道部が持っておられます規則に基づいて、契約規則に基づいて厳密に厳正にやっておられるんかどうか、その辺について先ほどの答弁は私は不十分だと思うわけです。私が聞く限りでは、たとえば、五十六年度前期と後期と、こう二回に分けて業者と契約をされます。そのときに随意契約といえども明らかにこれは予定価格というものを持っておらなければならない、こうなっておるわけですねえ。私が聞いておるところでは、先ほどの答弁はその辺は非常にぼやかして言われましたけれども、厳密にそれは予算や従来の取引価格を参考にするとかいうことでなしに、それをもとにして厳密にこれだけの金額が予定価格なんだというものをその都度持っておる、これがあの規則の基準であります。その辺について全部そうなっているのかどうか、この辺の御答弁をいただきたいと思うわけです。
それから、検査監制度については、市長の方からまあ要綱をつくった。今後は充実を図るため、確固たる考えはいま持っていないけれども、実績も聞いて検討したいという御答弁でありました。私もこの前答弁された議員と同じように一日も早くこうした独立した検査室をつくってもらうよう強く要望するものであります。
ただ一点、答弁漏れがありましたので御答弁をいただきたいと思いますが、工事だけでなしに、物品や修理、修繕、これについても検査項目に入れたらどうだということであります。この点についてお伺いをしたいと思います。
それから、教育長の答弁につきましては、そういう具体的な相談、教育相談の行政あるいは施設の拡充については意義を感じておるということでございますので、了解をいたします。
それから、文化センターにつきましては了解をいたしますが、一点、建築部長答弁漏れがありました。現在の工事出来高と同時に、その中での地元業者の割合について御答弁をいただきたいと思います。
以上で二回目の質問を終わります。
54: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 生活環境部長、杉山恵規君。
〔杉山恵規君登壇〕
55: ◯生活環境部長（杉山恵規君） 精密機能検査を日本環境衛生センターに定期的にお願いしているところでございます。一応これは法に定められておりますし、三年に一回行えということでございます。したがいまして、掛洞におきましても昭和五十七年度に三百七十四万円をお願いしまして機能検査を実施したところでございます。で、老洞につきましては五十八年度に二百二十万円を予定しまして現在実施しているところでございます。この報告書の中にいろいろ御指摘事項がございます。で、そういうことに基づきまして施設の維持管理に関する措置、すなわち点検、検査、修理、補修、それからオーバーホール、これらをすべて当市ではオーバーホールと言っておりますが、そのようなことを特に精密機能検査上の検査結果からの御指摘の項目を踏まえながら、こういうことに留意しながら日々の日常点検を実施しておるということでございます。
なお、さらに工事費の問題につきましては、さらにさらに適正な維持管理に努め、少しでも削減するように最大の努力を払ってまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。
56: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 助役、宮浦清美君。
〔宮浦清美君登壇〕
57: ◯助役（宮浦清美君） 再質問に対しましてお答えいたします。
負担金の支払い決裁方法につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように当時はいろいろ事情があったと思います。未決裁の期間がありまして、柳津町長からは五十五年の十一月一日付をもちまして公文書で岐阜市長あてに負担金の納付方につきまして依頼があったわけでございます。この内容につきましては先ほども申し上げましたように、柳津町の中央公民館がたまたま五十五年に建設されたということで、この起債の一部として償還金利息を含めて政府資金の償還年次表に基づいてお願いしたいという依頼があったわけでございます。したがって、十二月十六日付で公文書によって柳津町長あてにその文書によった依頼につきましては了承すると、詳細につきましては資金運用部資金の借入条件に従うという公文書をもって回答いたしております。この公
文書に基づきまして今日までこの支払い方法をもって負担金を支出をしてきたところでございます。今日まで三年間経過いたしておりますが、柳津町側からは本市に対しまして何らこの支払い方法について相談を受けたこともございませんので、今後さらに町長側と一遍協議をしてまいりたいというふうに先ほども申し上げたわけでございます。
二点目の、迷惑をかけている地域に対する対応策として、このような負担金の支出方法として四町一市が協議をした経過がございます。この負担金の使途につきましては柳津町側が責任を持って対応するということになっておりますので御理解をいただきたいと思います。
58: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 水道部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
59: ◯水道部長（高橋 寿君） 再質問に対しましてお答えいたします。さきに答弁いたしましたように予算の範囲内で通常取引価格を参考に判断して予定価格を決定しているわけでございます。しかし、試験薬等で定価のないものがございます。そういう場合には予定価格の立てがたいものが中にはあるわけでございます。いずれにいたしましても、契約に当たっては厳正そして適正な執行にさらに努力を重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
60: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
61: ◯助役（西田 創君） どうも御無礼いたしました。いまお尋ねがありました検査項目に入れることにつきましては今後研究してまいりたいと考えております。
62: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 建築部長、三島常男君。
〔三島常男君登壇〕
63: ◯建築部長（三島常男君） 先ほど答弁漏れをしましてまことに失礼をしました。市民センターにつきましての共同企業体と下請業者との契約状況でございますが、主体工事とその他の附帯工事を合わせましてその請負金額は二十七億二百万でございます。そのうち現在すでに契約を終了しましたのは九二・二八％、そのうち地元業者との契約率は八三・一四％、その他が一六・八六％ということでございます。今後発注を予定しておりますカーテンその他の備品につきましても、可能な限り地元優先ということで関係部局と合議をしまして決定したいと考えております。以上でございます。
〔「
議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
64: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
65: ◯二十三番（大西啓勝君） 初めの生活環境部長の答弁、日本環境衛生センターの精密検査も受けているということでございます。私が指摘したことも参考にしながら、ぜひとも今後も工事費の適正な削減、そのために努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、衛生施設組合のことにつきまして事務助役から再度の答弁がありました。公式の
文書に基づいてやってきていると、まあそれはそのとおりかもしれません。しかし現在、私がつい最近のこととしてそういう問題が出ているから指摘しているわけです。したがいまして、実際に一番迷惑をこうむる地域の人から何の恩恵もないという話が出てきて、こういう問題が行われているわけであります。行政の地域が違ったとしても、それはひとえに柳津町の問題だけではありません。岐阜市のお金が現実に有効に生かされているかどうかという問題であります。その点につきまして私は非常に不満に思います。この経過につきましては、なぜすぐに三千万円を渡されなかったのか。これはなかなか事情があったようだけれどもわからないとおっしゃる。そちらの方も研究してもらいたいが、私も十分これは調べさせていただきたいと思います。
そこで、この管理責任者である市長にお尋ねをします。この施設組合は以前にも竣工したばかりの屎尿処理施設場に予定のスペースがあるにもかかわらず脱臭装置がつけられておらなかった。そのために付近に悪臭が漂い問題が出まして、この議場で私も取り上げました。そして大至急脱臭装置がつけられたのは御存じのとおりであります。また、その後ポンプの故障で汚水が地下の機械場に流れ込んで機械類が大きな被害を受けたということもつい先ごろのことであります。そうした中で私は以前にもこの場から市長に指摘したことがございますが、実はこの施設、つくるときの準備の責任者というのは、事務局長というのは設立と同時に退職されたわけです。そして四月の竣工式には私も行きましたけれども、全く新しい事務局長が来て采配をふるわれました。いろいろわからないことがいっぱいあるわけですねえ。こういう無計画な人事配置は困るということを私も主張いたしました。今回のことも新しい処理施設準備中のことがいま問題になってきているわけであります。今後もこの組合の運営について今後市長はどう対処されていかれるか、管理責任者として御答弁をいただきたいと同時に、先ほどの私と事務助役とのやりとりでありますが、柳津町との関係について、この三千万という、本来払わなければならないこの問題について、市長はどうお考えかもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、検査監室はぜひ研究をしていただきたいと思います。
それから水道部長、価格のないものがあるので立てられない、そういうことで、価格のあるのはみんな厳密にやっているというお話でありますが、私がいろいろ水道部でお聞きをしておった限りではそうではないと思うんですねえ。しかし、この点については引き続き私はあの規約どおりに厳正に実施をしてもらいたいと、再度要望しておきます。
建築部長の答弁につきましては了解をいたしました。
以上で三回目の質問を終わります。
66: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
67:
◯市長（蒔田 浩君） 柳津町との組合の負担金問題について再々質問がありました。まあ私は管理者でございます。全部が全部私もすべてを知っておるわけじゃありませんけれども、大体いま助役が答弁いたしました公
文書の形で整って今日に来ておるというふうに思うわけでありますが、ただその、うっすら覚えておるのは、あの屎尿浄化装置をつくる上で、柳津町側が風向きが向こうへいつもいくから大変不快感を覚えておるから、この際何らか環境改善の上においての施設がつくりたいということで、四町は五千万円用意したが岐阜市もある程度参加してほしいという話があったことは事実であると覚えております。しかし、岐阜市はこの四町の施設をむしろ岐阜市の土地の中につくっておるので、あなた方の申し出をそのまま受けるわけにもいかぬところもあるのではないかというような話もあったような気がするわけであります。もちろん、その当時のお金は三千万円でもなかったと思っております。そしてその後その装置が柳津町側でどこにつくるとかここにつくるとかいうことで町側の中でもめておったことも知っております。したがって、その地域だけが環境が悪いということなら、われわれはこちらはどうかと、あちらはどうかと、もっともっとたくさんつくらないかぬじゃないかというようなことで柳津でもあったと。まあこれは直接分担金とは関係ありませんけれども、そういう話がずっとあったことも聞いた覚えがあります。そんなやこんなことで、結局はとにかく三千万円負担してもらって合計で八千万円でつくるようにしたいということから、事はおさまっていかぬ限りは前進がないわけでありますから、それでは負担をすることについてやむを得ぬでしょうというようなことが、五千万円できた後に岐阜市との時間的な間隔がある、こんなふうに私まあ記憶的なものでありますけれども、たどるわけでありますが、何にいたしましても柳津町との間に、そういうものがまだ今日、すべておさまっておると思っておったのに今期初めてこういうことを聞いたわけでありますから、直接管理者としても、そういうことであるなら柳津ときちっと話し合って、そしてすでに金を納めて何年かたつのに、まんだ何にもようやらぬというようなことなら、こちらもある程度物を言わないかぬ、こういうふうに思うわけであります。十分柳津町長と対応して話をして解明をしていきたいと思っておるわけであります。以上。
68: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 十番、高橋 実君。
〔高橋 実君登壇〕（拍手）
69: ◯十番（高橋 実君） まず最初に、ニューメディア時代に向けてお尋ねいたします。
日本経済の高度成長は、国民の生活水準を飛躍的に向上させました。国民は、物質的な欲求を超えて精神的な価値をより強く求めるようになりました。みずからの豊かさを文化的に価値の高いものへと、その質を問い直しているのであります。昭和五十九年はニューメディアの年として明けました。去る一月二十三日、わが国初の実験用放送衛星ゆり二号の打ち上げに成功、二月十五日には所定の静止位置に到着し、五月には放送が開始される予定であります。十一月には、東京ではキャプテンシステム、つまり文字図形情報ネットワークのことでございますが、このサービスが開始され、商社や私鉄は競って都市型のＣＡＴＶ（有線テレビ放送）の事業化に乗り出しております。一方、行政の方では郵政省が昨年夏、ニューメディア関連の先行投資を集中的に進めようという未来型コミュニケーションモデル都市構想、通称テレトピア構想を提唱したのに続き、今年になって通産省もニューメディア・コミュニティー構想を打ち出しました。テレトピアとはテレコミュニケーション、つまり電気通信とユートピア、つまり理想郷の二つの言葉を合わせた一般名称であります。この構想は郵政省がモデル都市を選定し、高度情報通信システム（ＩＮＳ）、双方向の有線テレビ（ＣＡＴＶ）、付加価値通信網（ＶＡＮ）など各種ニューメディアを優先的に導入しようとするもので、これを拠点に全国にニューメディアの普及を促進し、未来型コミュニケーション社会を実現しようとするものであります。これらのモデル都市では他地区に先駆けて医療、教育、福祉などの生活面でのニューメディアを利用した高度のサービスが期待できるほか、情報通信分野の有力企業の立地が見込まれるなど地域産業の振興も予想されています。ところで、ここに郵政省から配付されてきましたテレトピア構想地域実態調書提出状況のまとめがあります。昨年十月に地方電波監理局を通じ、地方公共団体ヘモデル都市の指定を希望する地域について実態調書の提出を依頼したのを、ことし一月二十日現在でその状況をまとめたものであります。それによると、テレトピア構想に応募してきた都市及び地域は全国九十三地域、たとえば本市と同格都市では、北海道・東北地区では小樽、秋田、山形、東海地区では静岡、岡崎、四日市、津、さらに中国・九州地区では山口、大分、宮崎といった都市で、県庁所在地を含む地方中核都市が名乗りを上げているのであります。残念ながら岐阜市は申請を見送りました。県下では他都市の名前も見当たらず、これに関しては一部の報道機関から、岐阜県は余りにも消極的過ぎるといった指摘を受け、県もやっと腰を上げたといういきさつは御周知のとおりであります。こうした行政とはうらはらに民間ではニューメディアに対する関心は高く、去る十四日に岐阜ニューメディア研究会が発足、活発な動きを見せています。ニューメディアの普及は大都市と地方都市の格差を情報の伝達によって縮小するものです。ニューメディア関連の設備投資を先行的に集中して行い、地方都市の情報通信機能を引き上げていかねばなりません。やがて五月からは放送衛星による放送が開始されますが、難視地域の解消にとどまることなく、画面がより精細な高品位テレビあるいは高品質音声放送なども可能になります。さらに電話網を使ってテレビとコンピューターを結び、リクエストに応じて文字や図形画像をテレビ画面に映し出すサービス、家庭にいながらにして銀行口座残高の照会や口座振りかえなどのサービスを受けられるホームバンキングや商品の予約注文なども可能になるわけであります。現在、手配りしている広報の配布や水道の検針などもニューメディアにより人手なしでできる時代は夢ではありません。いま私たちは物質的な欲求から精神的なものを求めるようになりました。この豊かな伝統と開かれた国際感覚の中で、人は、より高いレベルの文化的な活動への参加を希求しているのです。ニューメディアの登場と発達は産業ばかりでなく家庭、教育、福祉と、社会のあらゆる分野に革命的変化をもたらすことでありましょう。ニューメディアは新時代の市民生活に欠かせない手段であります。時代の波に乗りおくれないようにニューメディアへの対応していく必要があると思いますが、市長の所見をお聞かせください。
二番目は、先端産業の誘致と地場産業の活性化について、市長にお尋ねいたします。
まず最初に、地域活性化への道についてであります。
今日、地域への先端技術の移転が、かくも強く求められるようになってまいりました。これまでの経済成長期に見られたように、特定の素材を大量に増産していくという形での成長の時代は終わり、より高度な質的な面を重視した先端技術を取り入れた、いわゆる知的集約産業が位置を占めるようになってまいりました。産業構造の変革が求められてきたこの時代に、地域産業活性化への道を探し求め、先端技術に対し非常な関心と意欲を持つのは当然であります。地域産業活性化の基本は中小企業の特性、地域の独自性の発揮と先端技術への積極的取り組みによる前向きな対応策しかあり得ないのであります。そこでまず、岐阜地域の先端産業の現状から考えてみます。岐阜地域というのは本市を中心とした広域三市三郡で人口は約七十四万人、総出荷額は年間約一兆八百二十七億円というのが背景であります。先端技術産業の現状は、生産部門は応用技術部門で、ＦＡ機器―工場オート機器のことです。航空・宇宙機器、システムエンジニアリング、ソフトウェア部門の情報処理産業といったのが主であります。研究開発部門では、岐阜大学、岐阜薬大を初め県工業技術センター、県農業試験場など公的機関のほか、民間の研究機関としてエーザイ安全性研究所、宇部日東化成岐阜研究所など合わせて約十機関が挙げられます。決して他地域に比べ研究開発部門の施設は恵まれた状況には置かれておりません。しかも、本市に直接かかわりがあるのは生産部門ではソフトウエアの情報処理産業くらいで、研究開発部門もほとんどが岐阜市の外にあるといった実情であります。産業構造の変革がこれまで以上に求められる時代に当たって先端技術産業の導入は急務で、地域産業の先端技術力の向上ないしシステム化による地域産業への技術の移転を強調していかなければならないのであります。東海環状都市帯構想によると、将来は岐阜大学を中心とした産、学、官交流の拠点をつくり、ファッション工科大学の早期実現を図るとともに、基幹産業である繊維産業の革新は当然のことながら、各務原の航空・宇宙産業の全国的な生産の拠点としていくことが望ましいとされているのであります。
そこで質問に移ります。先端技術時代は国際化時代でもあります。輸送機関あるいは交通網の整備が必要となってまいります。中でもとりわけ空港の整備あるいは空港と直結する高速道路網の拡充が戦略的に重視されてくるのであります。空港の整備を重視する理由の一つは、研究開発従事者が大都市に集中しているからであり、優秀なスタッフを流動研究員や兼務の形で活用することが必要となり、そのための交通手段としてジェット空港が不可欠となってくるのであります。話は飛躍し過ぎましたが、空港を持たない本県では先端技術と高速交通体系をセットした都市づくりを実施していかなければならないのであります。たとえば、ＩＣ産業が最も盛んな九州は、半導体のメッカとかシリコンアイランドなどともてはやされるまでに活性化に成功しました。その代表的なケースが熊本市で、ジェット空港の整備をしてからだと言われております。いまからおよそ二十年前に、経済審議会は国民所得倍増計画の中で、現代都市とは空港を持つ都市であると指摘し、空の時代を迎えたことを強調しました。先端産業で生産される付加価値の高い生産物は輸送手段として航空機を使うため、これらの企業はすべてりっぱな空港があることを立地の条件としているのであります。いま、例を挙げた熊本市は十年ほど前、石炭産業の衰退とともに産業の地盤沈下が起き、これを食いとめる苦肉の策が空港の整備を促し、それによって地域経済の活性化に成功した一例であります。こういった観点から将来県都岐阜市が先端技術産業都市として、あるいは地場産業を高度化し活性化を促進するためには、空港の整備あるいは空港と直結した道路網を整備していくしか道はないと思うのですが、いかがでしょうか。
第二点は、先端技術産業の誘致と展開についてであります。
先端技術産業は、その性格から技術情報の集積機能と良好な思索の場を備えた都市機能の中で展開されなければならないのであります。現在研究分野として注目されるのはエネルギー関連、食糧関連、ライフサイエンス、それに現実的に成長力があると見られる半導体、オプト・エレクトロニクス、計測機器など、将来の日本の産業の中心を担うものとされております。これらの企業を誘致となれば広い土地が必要となってくるわけですが、現実の問題として地価の関係で用地の確保が大変むずかしいとされております。二年前、美濃加茂市がソニーと山崎鉄工を誘致した際の土地の取得価格は、造成済みで三・三平方メートル当たり平均五万円と言われています。工場用地の取得価格は、採算ベースに合わせようとなればせいぜい三・三平方メートル当たり約十万円というのが妥当なところであります。この地価の高騰した時代では、よほどの周辺部へ行かなければ適当な土地を求めるのは無理で、新規の工場を誘致するとなるとむずかしい面があり、結局既成の地場産業を高度化し、育成していくという方策しか道はないのであります。そうなれば、これまでの産業構造を根本的に見直していく必要が生じてくるわけであります。今後、先端技術産業を展開していく上での方向づけについて方策があると思われますが、市長の所見をお伺いいたします。
三番目は、岐阜大学基礎育種学研究所の誘致促進とこれに関連した先端技術産業の展開とその方策についてお尋ねいたします。
現代の世界では、価値の源泉は労働力でなく、主として知識とノウハウであり、持続的な経済成長を支える要素は、人間のノウハウの絶え間ない増加と手持ちのノウハウをより多くの人々に普及をさせることであります。技術と文化を志向する地域開発計画が要求されてまいりましたが、来るべく二十一世紀を目指した地域開発計画の策定は、何といっても新しいオリジナリティーの高い技術の創造とそれを利用したハイテクニカルな先端技術産業の展開を図っていかなければならないのであります。本市におきましても、こうした時代の要請にこたえ、地域社会開発計画策定の基本資料を求めるため、岐阜大学で進められている基礎育種学研究所の誘致に関する調査を進めることになりました。誘致促進が図られている基礎育種学研究所は、大学直属の研究機関で最も新しい技術分野であるバイオテクノロジー、つまり生命工学の研究開発拠点にしていこうというもので、関係者の注目と期待を集めているところであります。大学当局によると、基礎育種学研究所の誘致は、去る四十二年、日本学術会議が名古屋大学にプラズマ研究所、そして岐阜大学には育種学研究所の、育種研の設立を政府に勧告をしたのが始まりで、プラズマ研究所はすでに活動を開始していることは御周知のとおりであります。岐阜大学が計画している基礎育種学研究所の誘致促進に関する調査の目的は、バイオテクノロジーの応用による先端産業の誘致の可能性、地域への影響や相乗的な効果などを調査し、先端産業と地域活性化に関する基本構想を策定するというものであります。
そこで、生物資源の新しい開発をしていくというバイオテクノロジーという新技術は、遺伝子を取り出して、他の生物に組み込むことにより従来とは異なる遺伝的特性を持つ生物をつくったり、異なった高等生物の細胞を人為的に融合させて、二種の生命の遺伝的特性をあわせ持つ細胞または個体をつくることですが、医薬から農林水産、化学工業、食品産業などへの利用と幅の広い応用範囲を持っており、いままでになかった新しい生物をつくり出すなど、生物資源の開発と実用化の可能性を持っているのであります。そこで、東海環状都市構想でうたい上げられているように、岐阜大学基礎育種学研究所を中心としたバイオテクノロジー利用による、いわゆるアグリテクノピア構想の推進をしていかなければならないのであります。さてそこで、問題は産業と学術を地域社会に調和させ、それを有機的に結合させ、いかにしてコミュニティーを構成させていくかであります。現代人が求めている豊かな社会の地域的展開は、人々の高い欲求を満足させる文化的な機能とその運営であります。そこで、まず、学術研究部門の立地から問い直してみます。御存じのように、岐阜大学は農学部、工学部、教育学部がこれまでに黒野キャンパスに移転、近く教養部も移る予定ですが、間もなく統合が完了することになります。大学当局によると、そもそも基礎育種学研究所の誘致問題は、各務原市にある十四万平方メートルに及ぶ農学部附属農場の跡地を有効利用していこうということが発端であります。各務原農場のうち約四万平方メートルは地元の中学校建設用地に分譲される手はずですが、残る約十万平方メートルについての利用計画はまだ明らかにされていません。黒野キャンパスに約九万平方メートルの新農場が登場し、いよいよ来年夏にはこの新農場へ完全に移るということであります。
そこでお尋ねいたしますが、岐阜市が基礎育種学研究所の誘致促進をするとなれば、さらに膨大な用地を確保する必要がありますが、適当な候補地はあるのかどうか、それとも各務原の農場を研究所として有効利用していくのかどうか。
最後に、地域の産、学、官交流と地域の大学への期待についてお伺いいたします。
大都市圏から離れれば離れるほどその地域の技術開発に従事する人材の分布は極端に少なくなり、施設設備も限られたものとなってきます。このため地方ほど大学の占める役割りは大きいものとされています。しかしながら、地域社会への貢献という点から見ると、地方の国立大学の場合、設立目的が教育と基礎的研究にあるなどのため、地域とのかかわりに積極的な姿勢が打ち出しにくい環境にあると一般に指摘されているのであります。最近、地域の産業側や地方自治体のみならず、大学の内部からも、産、学、官交流促進の必要性、地域社会とのかかわりの強化を主張する声が高まっております。今後地域に質の高い技術系人材を供給するという教育機関としての役割りとともに、地域の産業に対する技術指導、技術情報のトランスファー、地域産業との共同研究の実施など、大学の役割りはますます重要になってまいります。問題を進めていく上で、ここに産、学、官交流の一例を紹介してみます。たとえば、アメリカの場合、米国第二位の半導体産業集積地であるアリゾナ州フェニックスでは、半導体産業界が州立大学の工学諮問委員会に参加して、大学の研究に注文をつけ、大学もこれに対応して研究を決めていく方式がとられています。また、フロリダでは、企業の人材の生涯教育を受け持つなど、地域社会における大学の役割りとして取り組んでいるとのことであります。国内では、たとえば静岡県では、産、学、官の交流を進める中から具体的な共同研究テーマが生まれ、これを推進するために産、学、官プロジェクトチームが組まれ、県が資金的援助を行う制度を創設したケースもあります。さらに、名古屋市では、公設の試験場の中に人材再教育センターを設置し、これを産、学、官の協力で運営しているとのことであります。私がこれまでに挙げた産、学、官交流の進め方についての例やあるいは提言は、県レベルで推進していかなければならないケースが多いかとは思いますが、県都岐阜市が時代の要求にこたえた認識に立った上で関係者に働きかけていってこそ、地場産業の活性化と高度化への道はないと思います。そこで、これを契機に岐阜大学を中心とした産、学、官交流の拠点づくりとその推進策について所見をお伺いいたします。
三番目は、新銘柄産地育成事業についてであります。
都市近郊における農業を発展させていくためには、何といっても園芸の振興を図っていかなければなりません。とりわけ本市における野菜づくりは、長い伝統と高い栽培技術の上に立って、決して他の産地にひけをとらない存在と思われます。特に本市の産物である枝豆を初め、ホウレンソウ、イチゴ、大根、ゴボウといった銘柄品目は、関西、北陸市場にその大部分が出荷されているのでありまするが、高い評価を受け、荷受、市場から期待されているところであります。しかし、野菜は全般的に過剰基調にあり、今後産地間の競争は一層激しいものになるとの見通しで、それらに打ちかつためには消費者のニーズに合った高品質の物を生産し、それを市場に安定供給していかなければなりません。本市では、こうした時代の要請にこたえ、島農協傘下の青年たちが銘柄品目であるところの枝豆のハウス栽培に集団的に取り組みを初め、期待されているところであります。島地区の青年たちがハウス栽培に取り組んだきっかけは、区画整理事業のあおりを受け耕作面積が大幅に縮小されたことからで、それを補うため農家の青年八人が約八千二百平方メートルを対象に集団栽培に立ち上がったもので、すでに準備を進めているのであります。いまのところ西中島地区だけでありますが、これがモデルケースとなり、枝豆づくりが盛んであります、旦島、北島地区あるいは大根の主産地であります則武、鷺山地区でも集団的なハウス栽培が普及していくのではないかと思われます。従来は、枝豆やイチゴといったものは一定の時期にしか収穫し得なかったのですが、いまではハウスなどの施設の普及や栽培技術の向上でほとんど年間を通じて出荷できるようになりました。早い時期に出せばそれだけ高く売れ、収穫が上がるわけであります。それでは、実際に農家が出荷している出荷物の月別の平均価格を見てみます。本市の場合、たとえば枝豆ですが、農家が出荷したその月別平均価格を追ってみますと、一キロ当たり単価は、四月千九百二十円だったのが、五月千三百五十七円とやや値下がり、六月は五百五十八円、七月は四百七十一円と徐々に下降線をたどり、そして最盛期の八月には三百八十円と急激に落ち込んでいるのであります。つまり初物で一番値のついた四月は最盛期の八月に比べ五倍の高値であります。
そこで、農林部長にお尋ねいたします。このようなデータからして、ビニールハウスなど施設園芸の普及を図っていくことは都市近郊農業を育成していく上で急務と思われますが、今回、島農協でスタートした新銘柄産地育成事業は、県下では引き続き六十二年度まで継続する方針でいますが、今後他地区あるいは規模を拡大していくつもりかどうか。
二点目は、施設園芸は何といっても多額な経費を要します。それだけ農家に負担をかけるわけでありますが、それには農家への助成率を高めなければなりません。現在の制度では、県、市合わせて助成率は三〇％であります。国の助成などを導入すれば、さらに助成率を引き上げることができるわけでありますが、そうした用意はあるのかどうか。また、現在、市費の助成率は五％でありますが、これを市単独でさらに引き上げる必要があると思われますが、どうでしょうか。
三番目は、都市近郊農業は市街化区域内にあって都市と同居しているという隘路があるということについてであります。国の方では市街化区域の農業は助成の対象から外すという方針を貫いてきているようであります。したがって、今度の新銘柄産地育成事業には国費が導入できなかったわけでありますが、市街化農業ということだけを理由にこだわっていては、やがて都市近郊農業は成り立っていかない羽目にさらされようとしています。特に本市においては、野菜指定産地である島、則武、鷺山といった地区は、いずれも区画整理事業が進行中または計画中の所で農家の耕作面積が縮小され、どうしても自立経営を図るためにも施設園芸へと方向を転換していかなければならない時期に差しかかっておるのであります。都会の消費者ニーズにこたえていくためにも、都市近郊農業の育成は急務でありますが、こうした考え方は改める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
四番目は、児童扶養手当についてであります。
国の新年度予算案で総合的な福祉の見直しが論議されていますが、このうち婦人関係で母子・寡婦福祉対策の中で児童扶養手当が実質的に大幅に削減されるのではないかといった心配が出てまいりました。新聞報道によれば、二十八日に改正案が閣議決定され、十一月から実施されるとの見通しであります。児童手当は、離婚した母子家庭などに支給され、現行では年収三百六十一万円未満で十八歳未満が対象で、一人月額三万二千七百円が支給され、本市では、現在、約二千六百世帯が受け取っております。これが改正案では支給対象年収が三百万円未満と引き下げられ、しかも、年収百五十一万円未満は月額三万三千円、百五十一万円から三百万円未満までを月額二万二千円に改正するものであります。そして、支給期間は七年間と限定し、さらに新規の申請分から別れた夫の年収が六百万円以上なら支給の対象から外され、それに加え、当初盛り込まれていなかった未婚の母は支給対象から除外されてしまったという制限が加えられているのであります。このように児童扶養手当の支給要件がランクづけされるということになれば、支給を打ち切られるケースも出てまいります。たとえば、今回の改正案で特に支給期限が七年と打ち切りになっていますが、子供が十一歳以上でない限り高校三年間の保障はないことになり、したがって、子供が小学校三年以前から支給されていた場合は最高十五歳で打ち切りとなる、大変痛手を受けることになります。また、別れた夫が年収六百万円以上の場合は支給しないとなれば、たとえ前の夫からの養育費の仕送りがなくても扶養手当は出ないといったケースも生じてまいります。今回の児童扶養手当の見直しは、臨調からの指摘もあって、母子福祉年金と切り離した独自の福祉制度としてスタートすることになったもので、そのねらいが弱者をより厚く保障していこうという福祉の基本精神に基づいて改正されようとしていることは十分に理解しております。本市では、現在、二千六百世帯近い人が児童扶養手当を受け、そのうちの約七〇％が離婚による家庭となれば、今回の改正で影響を受ける家庭が相当出るものと思われます。
そこで市長にお尋ねいたします。市長は、就任の際、血の通った行政の推進を約束され、そして忠実にこれを実行されてこられたことは、高く評価しております。その姿勢を今後も続けていかれることを期待しているわけでありますが、今回の国の福祉見直しについての所見をお伺いします。
まず第一点は、児童扶養手当が改正されるという中央での動きについての情報を把握していたかどうか。特に、県市長会長という立場から地方自治体の切実な声として訴えていくべきでありますが、これまでに関係当局とこれについて協議したり、あるいは意見を述べられてきたのかどうか、その経過をお聞かせください。
第二点は、新聞報道によれば、扶養手当の支給要件が厳しくなるに伴い、国や県では特殊な事情があるときは考慮すると言っているそうですが、具体的な救済措置はあるのかどうか。もし、県の方で適切な配慮や方策を打ち出していないとなれば、どのように取り組んでいかれるのかどうか。以上、二点について所見をお伺いします。
五番目は、国際青年の年に向けてであります。
今日、青年活動の活性化はどの集団活動をも含めて、大きな課題であります。地域のさまざまな課題を解決しながら、ボランティア活動や地域活動への役割り参加によって新しい活動を展開させ、青年活動の芽を青年自身の力によって育て上げていくことが大切であります。さて、一九八五年は国連提唱の「国際青年の年」として位置づけられております。これをきっかけに青年活動の活性化を促し、長期展望に立った青年運動を展開させていくことは重要な意義があります。本市におきましても、一年後に迫った国際青年の年を国連の趣旨に基づいていかに反映させていくのか模索中でありますが、その手初めとして青年の意識調査に乗り出すことになりました。本市には、十八歳から三十歳までの青年の数は約七万人に達すると見られていますが、青年としての地域活動に直接的なかかわりを持っているのは約三千人と見られ、これは全体の五％にも満たないという状況であります。今回の意識調査は、青年たちが社会参加に対しての意識傾向を探るとともに、来年に迫った国際青年の年の事業展開の方向などについての基礎資料を得るのが目的でありますが、これを契機に主体的な青年活動を促進し、これからの社会を創造していかなければなりません。
さて、ここで教育長にお尋ねいたします。青年たちが何を考え、何を期待しているかは調査結果をまつとして、一時期あれほど活発だった青年活動がこのように衰退した原因はどこにあるとお考えかどうか。
第二点は、現代の社会構造を分析してみると、地域社会において青年は社会のわき役に追いやられてしまっているような傾向があるのではないでしょうか。かつては、公民館など公共施設の世話や祭りなど、地域の行事の主役は青年が担ってまいりました。ところが、いまでは地域の問題は何事によらず広報会か婦人会といったような団体が中心で、それが青年の社会への参加意識を低下させた原因ではないかと考えられますが、どうでしょうか。
第三点は、青年たちが利用したり交流したりするスポーツ施設や文化施設を活用していく上でオブザーバー的な存在であることが多過ぎはしなかったかどうか。施設の運営に当たっては、青年みずからの手でやっていくというメンバー意識を育てていくべきだと思うのですが、いかがでしょう。
いずれにしましても、国際青年の年まであと一年、来年に向けては希望そのものである青年が、その可能性をみずみずしく開発して、社会に参加し、貢献し、人類の新しい時代を豊かに創造していかなければなりません。国際青年の年のテーマは、「参加」「開発」「平和」であります。具体的には政治やボランティア活動への参加、国際協力の推進、そしてすぐれた価値観に基づいた青年の人間形成が行わなければなりません。国際間緊張の高まる中で、青年が平和を正しく理解し、平和の実現に努力する意思と行動力をしっかり身につけることが大切であります。国づくりの主役を演じなければならない青年たちが、地域社会に無関係であってはならないのであります。こういった視点に立って、来る国際青年の年に向けての取り組みについて、教育長の所見をお伺いいたします。
最後に、中国残留孤児問題についてであります。
中国残留孤児たちに温かい手を差し伸べるとともに、中国での養父母たちに感謝の気持ちを伝えるための手立てはないものかどうか。また、今後の日中友好促進の展開について、市長に所見をお尋ねいたします。
ことしも、先ごろ中国から大ぜいの残留孤児たちが肉親を求めて日本を訪れ、ふるさとの春を楽しんだ後、養父母の待つ中国へまた帰っていきました。しかし、肉親が見つかったのは、訪日した五十人のうち半数の二十五人で何とも割り切れないような思いがいたしました。幼いころの記憶をたどりながら、必死に肉親探しを訴える孤児たちの姿をテレビの画面を通して見たり、新聞を読んで本当に胸が締まる思いがしました。と同時に、戦争孤児たちをあそこまで手塩にかけ養育していただいた中国の皆様方には感謝しなければならないという気持ちがつのるばかりでした。ところで、本市は、日中友好にかけては先駆者で、その友好の礎を築いたと言っても過言ではありません。わが岐阜市が日中友好の橋渡し役を務めたという事実は、日中両国政府関係者の一部も認めているところであります。友好の足取りは、二十九年十月、李徳全女史を団長とする中国紅十字社会代表団が来日し、日本で殉職した中国人俘虜の遺骨収集の申し出をしてからであります。日中がまだ不幸な関係にあった時代でしたが、この申し入れをいち早く快諾したわが岐阜市は、翌三十年暮れ、故松尾国松市長を会長とする中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会を結成、その半年後には来日中の中国京劇代表団を招いて東別院において殉難者の慰霊祭が営まれ、友好親善ムードのスタートを切ったのであります。その後、遺骨送還が行われたのに続き、三十二年二月、三十七年九月の二度にわたって故山田丈夫岐阜日日新聞社社長を団長とする使節団が派遣され、その際、杭州市において王子達、松尾吾策両市長の歴史的な碑文の交換が行われたのであります。その後、岐阜市と杭州市との人事交流が盛んになり、ついに友好都市の盟約に及んだのであります。ことしは、折しも友好都市盟約五周年に当たり、五月には鍾伯煕杭州市長一行の訪問を受けることになっております。
そこで、友好都市盟約五周年を記念し、さきに申し上げましたように、中国大陸に残された孤児たちに何か温かい手を差し伸べるとともに、中国の養父母たちに感謝の意を伝え、その労をねぎらい、友好親善をいま一歩前進させることを提案いたします。大陸に残された孤児たちの数は、厚生省援護局によると、肉親探しを求めた人は千五百二十七人、このうち三月六日現在で七百三十三人の身元が判明しておりますが、まだ半分以上の人の肉親が見つかっておりません。孤児と言っても、ほとんどの人が四十歳を過ぎており、それだけに養父母たちも相当の高齢に達している人ばかりであります。孤児たちが引き取られ育った時期は、中国は建国途上にあって、それはそれは大変な状態にあったと思われます。そんな環境の中で子供たちを引き取り、育て上げていただいたわけで、その恩には同胞として報いていかなければなりません。日本と中国は戦争状態にあった関係で、それは中国にとって甚大な被害を及ぼし、言葉では言い尽くせないような迷惑をかけたということは、残念ながら事実であります。それでも中国の人たちは日本に対しかくも寛大に対処してきたのであります。終戦処理に当たった当時の国民政府総統だった蒋介石氏は、「以徳報徳」徳をもって徳に報いる、「報怨以徳」恨みに報ゆるに徳をもってすという名言をはきました。被害を受けたからといって、いつまでも恨んでいては物事は解決できない。恨みに対して徳をもって報いていけばみんなが幸せになるという論語の教えを表現したものであります。一方の人民政府の毛 沢東主席は、国交回復の際、日本に対し戦争賠償を求めないことを約束しました。そして、日中共同声明の中で中国は、日中両国民の友好のため、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、と明記したのであります。あの雄大な中国大陸を二分して戦った世紀の指導者が、政治的なイデオロギーの違いこそあれ、ともに日本人に対してはかくも寛大な態度で臨んだという歴史的事実がここに存在しているのであります。そこには寛容を説いた儒教の精神が、二千三百年にわたって中国大陸に脈々と受け継がれているのであります。この両雄の対日処理の実例を見ただけで、伝統的な精神文化の中に培われてきた漢民族の優秀さと心の広さは敬服に値するのであります。
やがて本格的な春が訪れます。王子達市長の碑文が建立されている岐阜公園の桜も芽を吹くことでしょう。日本から贈られ、杭州市の西湖湖畔に植えられた桜も同じころに花を咲かせることでしょう。そして、その直後杭州市の一行がわが岐阜市を訪れます。日本と中国は一衣帯水の近隣です。友好親善の基底になるのは国民相互の理解であり、心の触れ合いであると言えましょう。先月本市から杭州市に親善訪問団が派遣され、熱のこもった歓迎を受けました。それにこたえるためにも今度の杭州市からの訪問団は心からなる歓待をしなければならないことは言うまでもありません。先日も、名誉市民で日中友好の礎を築かれた松尾吾策先生にお目にかかりましたが、肉親捜しに訪日してくる孤児たちの姿を見ると、老婆心ながら岐阜市としても何とかしてやりたい気持ちになると訴えられておりました。そして、中国の養父母たちに感謝の気持ちを伝える方法はないものだろうかと言っておられたのであります。私がこの原稿をしたためていたやさき、その気持ちが伝わったのでしょうか、一昨日の夕刊で、残留孤児肉親捜しをめぐって、日中両国政府間の間で口上書が交換されたとの報道がありました。永住帰国孤児の養父母らに対し、日本政府は扶養費の半額を援助するといった内容のもので、まことに朗報でありました。そして、二十三日には中曽根首相が訪中、北京大学で記念講演しますが、その内容は、二十一世紀の日中友好は青年の手にかかっており、青年交流に大きな意義と重要性があるなどと指摘しているのであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。日中友好を他都市に先駆けて進めてきた岐阜市として、残留孤児問題について協力していけるような独自の方策をお持ちかどうか。
さらに、日中友好は青年が主役といった首相の方針が打ち出されたわけですが、今後日中間の青年の交流をどう考えているのか、あわせてお伺いいたします。
日中友好の輪は日増しに加速度的に、そして確実に広がりつつあるのでありますが、盟約五周年を機に、日中友好の意義をもう一度しっかりと本当に温かい心で中国の人たちと接し、市民こぞってお世話になった養父母を初め、関係者の皆さんに報いていきたいことを願いながら、私の質問を終わります。（拍手）
70: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
71:
◯市長（蒔田 浩君） 高橋議員の御質問にお答えを申し上げますが、大変格調も高く、私の知識では十分お答えできないと思うわけでございますが、（笑声）お許しをいただきたいと存じます。
まず、高度情報社会への対応及びニューメディア構想に対する市の姿勢というような意味であろうと思うわけであります。御承知のように、工業化社会から情報化社会へ急速な進歩、あるいは技術の革新ということで進んでおるわけであります。今後の地方都市経済というものは、遅かれ早かれこうした新しい国際化、あるいはソフト化という中における高度情報社会にいろいろ産業の発展等を通じて対応せなければならぬということは、すでに御承知のとおりであり、また、御指摘のとおりでございます。先般こうしたことにつきまして通産省と郵政省の両方からニューメディア構想というものが出ておるわけであります。したがいまして、本市といたしましてはこの二月にテレトピア構想ということで、地域指定を受けられますように郵政省に申請をいたしたところであります。また、通産省のこのテレトピア構想というのは全国の十カ所、十地域ということになっておるわけであります。それから、もう一つの通産省のニューメディア構想と、これにつきましてもいま企画部を中心に検討をさしておりまして、適当な対応を図ろうというわけでありますが、これは全国七カ所、七地域ということがモデル地域として指定されるようであります。両方ともが内容におきましては同じような内容であろうと存ずるわけであります。要は高度情報化社会における情報伝達処理手段であるところの電気通信によって先導されるもの、要はこれは一般にいまテレトピア未来型コミュニケーションモデル都市と、そういうことでそれぞれの都市構想をつくり出そうと、こういうことで通産省が中心になっておやりになっておるわけであります。
これに対しまして地域も、産業界でございますけれども、産業界の皆さん方も大変御熱心でありまして、先般、ＣＡＴＶやＩＮＳなどのこの新しいニューメディアを研究する、岐阜ニューメディア研究会というものがつい最近十四日発足されたということでございます。やはり岐阜市は基幹産業に繊維を持っておりますから、こうしたニューメディア、あるいはテレトピアと、こうしたニュー情報化時代に対応して積極的に進まねばならぬと、かように思っておるところでございます。今後もよりこうしたものを常に研究をすると同時に、社会の移り変わり、あるいは中央で進められるところのこうしたいろいろの対応に敏感に即応しなければならぬと、かように思っておるところでございます。
先端産業の誘致と地場産業の活性化ということでございますが、特にその中で空港の問題も出していらっしゃいましたし、また、熊本、九州・熊本でおけるＩＣ産業の誘致ということで、非常に町が活性化を図っておると、こういうことはやはり空港の整備にまつところが多いということでございます。おっしゃるとおりでございまして、この半導体関係のものにいたしましてもきわめて小さなものであります。また、金額も一個、一個につきましては安いものであります。そうすれば、やはりこういう県都のような高い地域で工場を持つより、九州とか、あるいは東北とか、あるいは四国とか、そういったところの安い地域で空港さえ発達すれば、工場でできた製品は段ボールに入れて、そして、空港まで運べば飛行機に載せてどんどん日本じゅうどこへでも運べるわけであります。その容量もきわめて小さいものである。また、その輸送の量においても小さいがゆえに大きな輸送費はかからないということであれば、飛行場さえ発達すれば、特にこの新産業、先端産業というものは容易に開発ができるという状況にあるわけであります。したがいまして、そういう点における今後の岐阜が空港への取り組み、あるいは名古屋空港へのアクセスと、こういうものは重要になってくると思うわけであります。先般、愛知県におきましても県が中心となりまして、名古屋空港への道路環境を四一号、あるいはその他の道路、さらにこの東海北陸自動車道が愛知県に入れば、また、これの利用の方法もすでに考えられておると、こういうようなこと等を考える上におきまして、岐阜空港というようなことも先般県議会でもすでに話題になったということでございます。やはり岐阜市あるいは岐阜県がそういう産業の発展と同時に、地域の地場産業も発展させる上においての空港というものはきわめて大切であるということは、もう前から言われておるわけであります。それが一時的には特に産業関係の方で言われておりました、羽島の空港という話もあったことも新聞に出ておりました。さらに、最近では自衛隊の各務原空港を民間航空併用ということではどうかと、こういうことが出ております。いずれも本市としては産業の発展の上においてきわめてかかわり多いことであります。今後の推移にあわせまして、本市のこれらに対する動きの対応もつくる必要があろうと、また、場合によっては最も先頭に立たなければならぬときもあるかもしれません。いずれにいたしましても、これはただ一に岐阜市のみならず、県と岐阜市と両方が力を入れていく問題であろうと思うわけであります。推移を十分見守りつつ、また、進展にも努力をすべき時期には大いにしたいと思っておるわけであります。
それから、既成の産業の高度化育成ということの中における、岐阜大学の育種学研究開発の将来への考え方ということでございます。かねてから岐阜大学におかれましては、この基礎育種学の研究ということは、大変もともと農学部が充実しておる大学におきまして進んでこれらのことを考えていらっしゃったわけであります。したがいまして、この五十九年度の予算にもそれを編成をしたということでございます。岐阜大学と一体となりまして、この先端産業の中における基礎育種学研究、こういうことの設置ということをともども力を入れてやっていきたいと思っておるわけであります。それがまた東海環状都市帯構想にも位置づけられておるわけであります。また、県におきましても第四次総案にも誘致の具体的推進が計画されておると聞いておるわけであります。本市におきましても本研究所の誘致を積極的に推進をいたしまして、本研究所が行う基礎研究から応用研究まで幅広い研究を他の試験機関との関連の中で本市に取り組みまして、これら技術を利用した産業の育成、誘致の可能性を検討しようとするものであります。五十九年度におきましては先端産業としての農業、あるいは農業関連産業の可能性の検討、諸外国、各地の動向、事例、産業、形態、規模、存立条件などを研究する、さらに、岐阜市における先端産業の可能性の検討といたしましては、立地要因、立地適応評価、各界の意向動向、また、六十年度には先端産業の育成誘致の実現化方策、環境アセスメントの要因の摘出と地域波及効果と地域振興の方策、こういうようなことでこれからの調査を進めるという計画を持っておるわけでございます。
項目が多いもんですから、なかなか（笑声）整理が……（笑声）整理がしぬくて答弁が先や後になることをお許しいただきたいと存じます。
なお、この育種学研究所の設置につきましての用地の問題はどうかということでありますが、学長さんからはやっぱり学校の大学の近くにその基礎育種学研究所を含めて四万坪ぐらいの用地が欲しいということを、前の学長さんからも、また、いまの学長さんからも言っていらっしゃるわけでありまして、この基礎育種学研究所を設置ということにつきましてもなかなか大学側として、あるいはまた文部省そのものとして、まだ多少のこれは難関、困難もあろうかと存ずるわけであります。用地ということにつきましては、そういうことにつきまして前から聞いておりますから、それなりにまた、いまはっきりどこと言っておるわけでありませんけれども、おおよそあの学校のキャンパスの近い地域の中でこういうものを求められるような用意の必要性もあるということで、地元にも申したこともありますし、ある程度また地元もそれを期待していらっしゃると、かように思うわけであります。ただ、各務原にありますところの用地の処分、その他につきましては私全部を承知いたしておらないわけであります。今後その用地と、岐阜市でつくる用地との関係をどのようになるのかという問題等は、今後また詰めていかねばならぬ問題と考えております。
産・学・官の交流組織づくりはどうかということでございます。このやはり大学も特にこの産・学・官ということは、いわゆる開けたる大学ということの上におきましての産学共同研究制度というものが発足をいたしておりまして、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ニューセラミックスというような先端技術の共同開発の動きが大変各地で活発をいたしております。本市におきましてもこのバイオテクノロジーを中心といたしました産・学・官交流組織の仕組みやあり方についても、この調査研究という予算を盛りました中で取り組んでいきたいと、かように思っておるところでございます。
それから、児童扶養手当につきまして御質問がございましたが、実はこれは私たち市長会の方も相当早くから知っておったということは、ちょっとなかったわけであります。途中からそういうものが非常にこの地方自治体の財源という問題にもなってきたわけでございますし、また、内容の変更が地方自治体にこれを負担させるようなことになっては大変だということで、急遽一月十二日に全国知事会、全国都道府県
議長会、全国市長会、全国市議会
議長会、全国町村会、全国町村議会
議長会が緊急なこの立場をつくりまして、政府その他政党、各関係の代議士の方々に、これらはわれわれはあくまで国でやるべきであるということであり、さらに内容を変更することによって、地方自治体に新たな義務を課するようなことは、絶対われわれは容認できませんということで、強い要請をしておるところでございます。これは今後ともまたいろいろな形でこの地方自治体と国との関係が新たな部面もつくるかもしれません。したがいまして、六団体はかたくこの国のとる態度には反対をしておるという状況でございます。岐阜市自体はどうかというようなお尋ねでございますけれども、いま私たちはそうした国と、それから地方団体の取り組みの中において具体的にいまどのようにするかということを、岐阜市自体はいま考えておらないということであります。今後の推移と、それからさらに市長会自体は強いまた要請をしていくことになるであろうというふうに思っておるわけであります。
中国残留孤児につきましてお話でございます。もういろいろお話しになりましたので前段は省略いたしますが、あのテレビを見まして、恐らく日本国民であるなら、この残留孤児が日本へ来られて、お父さんやお母さんや、あるいはまたお墓参りをして、過ぎし日のことを思い出して感激をしておられることを見まして、一同にやはり胸を痛めるものであろうと存ずるわけであります。その中におきましてこの私たち日本人の幼い孤児を長くいろいろな危険や、あるいはその他の中で養父母としてりっぱに育てていましたことは、すべてのこのわれわれの感謝、これ以上のないものである。また、養父母に対して本当に何でお報いしたらということを思う一人でございます。大方の方もそうであろうと存ずるわけであります。今後恐らくこの問題もこの訪中を前にせられまして、総理もいろいろこのことに対する日本としての提案、あるいは日本人としてやるべきこと等につきましては、中国側にもお示しになることであろうというふうに思っておるわけであります。岐阜市として独自にどのようなこうした養父母に対する感謝の気持ち、あるいは残留孤児がこちらへ来られましたときの独自の考え方、いうことをしたらいいかということは、まだ私も定まったことはいたしておりませんが、最大のことはしたいと。やれることがあれば、岐阜市としてもぜひそうした感謝の気持ちをあらわしたいということにはやぶさかではございません。従来帰ってこられました孤児につきましては、市といたしましてもできるだけの住居、職業、あるいはまた当場のお金のことやら、いろいろできるだけのごめんどうは見さしていただいておるわけでありますが、何よりもまず私はそうした養父母の方々に心して、本当に感謝を申し上げるということがこれからの日中友好をさらに深めていくことであり、岐阜市としてもこの杭州市との友好都市五周年を契機として、さらに一層こうした面にも努力、配意をしていきたいと、かように思っておるところであります。
72: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 農林部長、工藤多喜三君。
〔工藤多喜三君登壇〕
73: ◯農林部長（工藤多喜三君） 新銘柄産地育成についてお答えをいたします。
枝豆ハウス栽培の拡大を指導するかどうかというようなお尋ねでございますが、この栽培方法は質問者も言われましたように有望でございますので、今後拡大の方向で指導してまいりたいと思っております。
次に、助成についてでありますが、県の新銘柄産地育成事業の助成を今後も活用してまいりたいと思っております。また、市街化区域の補助事業につきましては国や県は対象にしておりませんが、県は銘柄産物、また、産地に対しましては市街化区域でありましても助成の対象にしておりまして、新銘柄産地育成事業を進めておられるところでございます。大変ありがたいことと思っております。本市におきましてはこれら事業の対象外となっている事業、あるいは新銘柄産地育成事業の上乗せにつきましては、必要により岐阜市農林関係振興補助金交付要領に基づきまして対応しております。また、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 教育長、
橋詰俊郎君。
〔
橋詰俊郎君登壇〕
75:
◯教育長（
橋詰俊郎君） 青年活動の衰亡の原因は何か、広報会など、社会活動の場で片隅に青年が追いやられているのではないか、また、現在の青年にメンバー意識というのが非常に衰退しているのではないかと、そういうことについてどういうふうに考えるかということでございます。大変むずかしい問題でございまして、どういうふうに申し上げていいのか、私も言葉に苦しむわけでございますけれども、非常に日本の社会が高度成長いたしまして、世の中が昔とすっかり変わってまいりまして、社会構造も変わってきましたし、これ青年ばかりでなしに、一般に大人もこのいろいろと文化の求め方も変わってまいりましたし、経済産業の形態も変わってまいりまして、青年の働き場所も変わってきました。そういうことでこの地域における青年の存在意義が非常に希薄になったんではないかということでございますが、確かに現在の地域における青年の出場というものが昔と比べると非常に少なくなってきたように思います。だから、そういうことが衰亡ということで言っていいのかどうかということも言えるわけでございますけれども、職場における青年の活動というものは、私はどこの職場でも活発に行われていると思いますし、そういうところにおける同僚の結びつきというものも強いし、そういうところで青年同士のこの自分の職業の問題、あるいは同士の趣味を深める問題等につきましては活発に行われていると、だから、そういうものが地域における一つのかたい結びつきから、現在職場とかいうもの、あるいは個人的なものに志向してきているということは言えると思います。だから、そういう意味で地域のいわゆる青年活動というものは衰亡してきているなあということは言えるのではないかと思うんですけれども、地域というものは何といっても生活の根拠地でございますし、地域に根差していきまして、そしてやはり岐阜市民としての結合もでき、さらにそれが岐阜県民としての結合ができ、ひいては日本人として団結していくということでございますので、地域活動というものを充実して郷土愛を高めていくというようなことはきわめて大事なことであろうかと思います。総理府の調査によりましても、現在青年の社会奉仕の精神とか、あるいはこの社会のために貢献するというような意識が非常に低いということが報告されております。そういう点を考えまして、岐阜市におきましても青年会館の存在意義というものが非常に私は大きいと思っております。そういうことで地域の青年というものを、地域団体活動を通して、あるいはサークル活動を通してこれを高めていこうということで努力をさしてもらっている次第でございます。
六十年の国際青年の家、家じゃない、年に向かって岐阜市はどのように取り組むかということでございますが、国際青年の年は、国際児童年や国際障害年のような受け身としてではなく、青年自身が主体的、能動的な活動を推進していくことがこの年の趣旨ということでございますので、青年みずからのプログラムづくりを根幹にして進めていくべきであるというふうの考え方に立っております。で、岐阜市としても青年自身をよく理解し、青年の社会的位置づけを明確にし、青年の可能性を開き、新しい社会に向けての活動の活性化を図るとともに、国際的にも開かれた岐阜市の特性に即した取り組みを展開したいというふうに考えております。そのためにお話にございました青年意識の調査を行いまして、岐阜市の青年の特性を調査し、分析し、その結果をもとにしましてプログラムを設定しまして、実践活動及び岐阜市における青年対策及び教育行政の長期施策に資したいと考えております。
また、青年みずからによって県外の仲間の実態調査、準備状況を調査させ、みずからのプログラム立案をさせ、実践に結びつけさせるように市行政としてはその支援に努め、青年とともに施策の推進を図っていきたいと思います。事業といたしましては、たとえば青年の日の設定とか、青年フォーラムの開催、青年団体連絡協議会の結成、ヤングフェスティバル等青年の集いの拡充、都市美化推進事業への主体的な参加、岐阜市在留外国青年との国際ワークキャンプ、青年議会の充実、少年自然の家の着工、青年大学講座の拡充等々が考えられますが、これらの推進といたしましては青年自身による組織が中心となっていくようにいたしたいと考えております。同時に、青少年問題協議会や青少年育成市民会議、それから公民館、広報連絡会を中心とする各種団体のバックアップをぜひお願いしたいと、このように考えております。以上でございます。
76: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
77:
◯市長（蒔田 浩君） 先ほどの御質問に対しまして落としておりますのでお答えを申し上げます。
日中関係の中における今後の青年の交流をどのように考えていくかということでございます。ことしは中国から日本の青年三千名を招待するということで、いまそれが進められておるということでございます。間もなく岐阜市等にも人選の割り当てがあると思いますが、やはり何といいましても隣国をよく知るということがまず大切であると思うわけであります。百聞は一見にしかずということであります。したがいまして、岐阜市の今後の青年が中国を知る、そうした交流ができるような機会をなお活発に、できる限りの中で進めていきたいと思っておるわけでございます。本年も予算の中に組み入れてはおりますけれども、さらに将来に向かって充実を図っていきたいと思っております。
〔「
議長、十番」と呼ぶ者あり〕
78: ◯副
議長（
武藤代次郎君） 十番、高橋 実君。
〔高橋 実君登壇〕
79: ◯十番（高橋 実君） ニューメディア時代についての取り組みについてでございますが、いま通産省のニューメディア構想の方で申請したということで一応期待をしております。ニューメディアというのは最終的には有線放送、有線テレビですねＣＡＴＶということに落ちつくわけです。双方向の通信が可能であるということ。それでＣＡＴＶというのは従来は有線テレビ、つまりケーブルテレビジョン、ここからとっておったわけですが、今日ではもう性格が変わってまいりましてコミュニティーアンテナテレビジョンと、この中からとったＣＡＴＶという考え方に落ちついてきたようです。そういった意味でも、ぜひこの問題は前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それから、先端産業誘致についてでございますが、市長はいま各務原空港の民間併用ということについておっしゃいましたが、ぜひこれは実現の方向に向けて努力していただきたい。これを要望しておきます。
さらに、産学官交流の拠点としての岐阜大学の今回の基礎育種学研究所についてでございますが、そういった接点を見出すようなことで努力していただきたい、このように思います。
それから、児童扶養手当でございます。これについては今回は地方へ権限を移譲したというかっこうにはなっておりますものの、地方に二割負担させるという結果を招いたわけなんです。まあ地方自治体と言ってもこれは県でございまするが、しかし、やはり今回の改正によって対象から外れる人が出てくるわけです。そういった場合の救済措置というのをやっていかなければいかぬわけなんですが、ひとつ事務サイドでしっかりと進めてやっていただきたいと、かように思います。
それから、中国の関係でございます。いま青年の交流について御答弁がありましたが、ぜひひとつ、青年が主役であります。そういった意味でこの事業にも力を入れていただきたい、かように思います。
それから教育長さん、青年の年についてでございますが、いま青年活動というのは職域とかあるいは個人的なことでは活発に行われているが、地域での参加意識が乏しいという御答弁でございました。確かに地域での活動が乏しいから、そこに参加意識を目指していかなければならないということが今回の青年の年の大きなテーマであるわけですねえ。ここに言う参加というのは自己の潜在力を認識し、社会の一員としてのその潜在力を発揮する機会を得て、自己の社会への貢献に満足でき得る状態をいうということであります。そういった意味で、今後青年たちが地域に根づいた活動ができるような、そういった指導に努力していただきたい、かように思います。
以上、要望にとどめて私の質問を終わります。
80: ◯副
議長（
武藤代次郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十一分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十分 開 議
81:
◯議長（
上松宗男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕（拍手）
82: ◯二十五番（市川尚子君） お許しをいただきまして、ただいまから質問を行いたいと思いますが、本日までの何人かの質問におきまして、私が当初予定しておりました質問を大分整埋をされてきておりますので、できるだけ簡潔に質問をいたしてまいりたいと思います。重複を避けさせていただきます。
まず、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
市長は、今回、第三次総合計画を策定するための予算措置をなされました。昭和四十八年、第一次総合計画が策定されて以来、その施策実現に向けて市の行財政運営を果たしてまいりましたけれども、その後のオイルショックを初めといたしまして社会情勢の変化に対応し、五十五年度に第二次総合計画が多くの有識者の意見を集め再編をされ、その施策実現のために努力をされてまいりました。今回、この基本計画が六十年度をもって終了するために、五十九、六十年の二カ年でもって第三次総合計画を策定されようとするものであります。今後のこの進め方についてお尋ねをしておきたいと思います。
まず第一は、第二次総合計画の施策の点検についてであります。盛りだくさんの施策が組み込まれ、実現できたもの、途中経過のもの、未実施のもの等、幾つかあろうと思いますが、現市長がみずから策定されてきたこの第二次総合計画について、どのような点検をなされ、どのような評価をなされているのか、まず第一点お尋ねをしておきたいと思います。
第二点目は、第三次総合計画策定に当たって市民の総意をいかに反映させていくのか。市民参加の行政と言うならば、多種多様な市民の参加の中から、市民総参加の形で第三次総合計画を編成していくのが大事ではないか。この観点に立ちまして、市長は市民の参加をどのように実現をさせていくおつもりなのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
第三点目は、岐阜市は六十三年に百周年を迎えます。この市制百周年の足跡の上に立ってこれから百年の大計に立つときに、私はまず金華山の緑と長良川の自然に代表されるように、この恵まれた自然環境の保全のため、その基礎調査としての岐阜市全体の植生調査を実施すべきではないか。第三次総には植生調査に基づいた自然環境の保全や緑化町づくりが図られなければならない。その観点に立って市長の御意見をお伺いをいたしておきたいと思います。
この議会でも多くの議論がなされましたが、金華山を中心とした開発計画あるいは都市美化のための緑化事業等々ありますけれども、すべての人々が緑化について関心を持ってきたことは、精神面の充実や潤いと活力を求める声が大きくなってきたことをあらわしているのではないかというふうに思うわけであります。思い返せば戦後の復興と開発は、すべてに優先するにしきの御旗ではなかったのか。ちょっと大げさではありますけれども、そこのけそこのけ開発のお通りだ、こんな表現がぴったりするような開発が自然を壊し、大気も土壌も水も汚染し、野に咲く草木も小動物も私たちの視界から遠のいていきました。この間、多くの学者や自然の破壊を心配する人々が告発し続けましたけれども、この大地から緑がどんどん失われ、開発による自然破壊の恐しさを私ども自身も災害という生々しい、しかも高価な代償を支払って改めて知らされ、その反省の中から町に緑を山に草木をと、緑化事業が各自治体の大きな仕事の一つとなってまいりました。しかし、今日の岐阜市の緑化事業のあり方を見ましても、表面的な美化運動の延長としての町や施設の単なる色どりとしてしか理解されていないのではないか。今日私どもが欲している緑とは本質的には単なる装飾としての緑だけではないはずであります。生物の一員としての人間の、そして生態系の中では、永遠に緑の植物の寄生虫的存在でしかない、生きていけない人類の叫び、自然破壊や緑の減少消滅に対して心配をし、百年の大計に立った緑化事業を推進すべきだというふうに思うわけであります。岐阜市の現存植生こそ市民の生活環境、地方文化の基盤、心のよりどころ、固有の郷士の景観保全のための最も大事な基礎調査であるはずであります。岐阜市内の植生を群落単位に地形図に表現をし、それに基づいて環境保全地区あるいは公園や施設における樹種の選定、特徴ある公園の顔づくり、安くて早く大きくなる樹木といういまの選定方法ではなく、樹種選定に当たっても地域性やその植生、人口の集中度合い、空気の汚染度等々、系統的な植生がつくられていくのではないか。照葉常緑樹、深根性で地盤の安定や台風、火災、地震など災害に強い樹種を選定していく上でもこの調査が必要なのではないか。緑の中の町を二十一世紀に私たちは受け継ぐ必要がある。後、百年たって私どもの子孫が岐阜城から岐阜の町を眺めたときに、町のそこここに、視界のあちこちに緑がある、こんもりとした緑の森がある、そんな町づくり、市民が緑の中で生活できる環境づくりのための基本調査、植生調査をすべきであるというふうに私は思うわけでありますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、税務部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
今日、景気の低迷や個人所得の落ち込みが市税収入に影響を及ぼしまして伸び率が大変鈍化をいたし、その中での大型プロジェクト事業を初め市財政運営に陰を落としていることは議会の中でもよく議論をされているところであります。私は一体個人所得の伸び率がどういう変化をもたらしているのか、これが基礎になり、市民生活に潤いがあるのかどうか調べてみたわけであります。幸い、ことし初めに初めて全国三千二百五十五の全市町村を対象にいたしました所得状況や財政についての全国順位、各県内順位をつけた資料を私手に入れたわけであります。で、この数字は、自治省税務局市町村税編、昭和五十五年度市町村の課税状況に関する調べにより算出した数値で、課税所得総額、一世帯当たり、一人当たり所得額を出してこれを購買力とし、商業統計による小売販売額を人口で割って出した数字を販売力として全国順位、県内順位に並べたものであります。で、この表で見ますと、一世帯当たりの所得額は岐阜県では二百四十一万六千五百円で全国順位では県では十一位であります。しかし、岐阜市は二百五十万三千二百円、一世帯当たりの所得額は県よりはわずか上回っておりますけれども、しかし、県内百市町村の中ではこの所得額は二十二位の所得額であります。また、一人当たり所得額は県が六十四万二千円に対して全国では十九位の水準にあります。岐阜市は共稼ぎだとかあるいは婦人の内職等も多いということもあるんでしょうが県内では二位の順位を示しております。一方、一人当たりの所得額を五十年から五十五年のこの五年間の増加率に直して見てみますと、岐阜県の平均増加率が五六・八％で全国三十七位であります。しかし岐阜市は、この岐阜県の平均伸び率五六・八％を下回りまして五二・九％で、県下百市町村の中の七十九位であります。一人当たりの所得の伸びは全国三千二百五十五市町村中、全国順位二千七百八十五位、一体これは何を物語っているのでありましょうか。県下百市町村の伸び率を見てみましても五〇対五五の増加率で、一〇〇を超えているものは七市町村、七〇を超えているもの二十市町村、六〇を超えているもの二十六市町村、県都岐阜市でありながら市民一人当たりの所得の伸びが県平均にも到達していない、県下百市町村中七十九位でしかないということであります。この個人所得の伸び悩んでいる原因は何なのか、所得者層はどの所得者層なのか。給与所得者、農業所得者、いろいろあるわけでありますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。また、所得階層別の動向についてはどうなんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
さらに、五十八年度から五十九年度にかけまして、税制の面では地方税率の改正の中で、感じとしては、ささやかな息をつけるという感じかもしれませんけれども、しかし、所得は果たして伸びていくのかどうか。所得動向についての伸び率はどの程度見込まれているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、経済部長にお尋ねをいたします。
この議会でも、観光だ歴史だと華々しい議論が続けられておりますけれども、観光客がいかに多く岐阜市を訪れ、岐阜を知り、岐阜の商品を購入していくのも確かに大事なことでありますけれども、しかし、私どもが忘れてはならないのは何といいましても市民生活そのものであります。さて、先ほどの資料によりますと、所得の伸びが低い一方で、市民一人当たりの販売力は県下では十一番目、県を百とした場合に一二四・一の指数を示しているわけであります。岐阜の町は統計書に明らかなように小売業が六六・七％というふうに数字があらわれているわけでありますけれども、この小売業によって支えられている面が相当強いにもかかわらず、一人当たりの販売力が余り大きくないのではないか。県下トップの販売力を持っております高山市では一七五・六、美濃加茂市の一五六・四、北方町の一三二・六と比べまして所得の伸びがないことも手伝ってか、もっとほかに要因があってか販売基盤が大変弱くなっているのではないかというふうに思うわけであります。しかも五十年から五十六、七年にかけまして経済部が調査をされました歩行者通行量調査を見てみましても、
柳ケ瀬地区では休日において七年間の間に、これは午前十時から午後六時までの歩行者を調査した数字でありますけれども、休日において
柳ケ瀬地区に三一％もの歩行者が減少してしまった、そんな数字が発表されまして、一体柳ケ瀬はこれからどうなっていくのか、何が原因なのか、この中心部の一層の活性化を図るにはどういう方法をとったらいいのか考えていかなければならないというふうに思うわけであります。経済部長は、いまこうした数字や実態に対しましてどのように見ていらっしゃるのかお伺いをしておきたいと思います。
続いて、市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。
精読の折には、こうしたことを踏まえまして質問いたしました折に、物価も安定し市民生活は落ちついてきたというふうに説明をされております。さきに述べました所得動向や消費支出の伸びの鈍化、わけても教育費や被服費、食料費等が実質減少している事実、市民の台所の食卓から一品、二品副食が減ってっているということは私どものお友達の中にも相当言われるわけであります。また、世帯主の定期収入の鈍化に対しまして妻の収入の伸び、これは生活を維持せんがための妻の働き、資料によりますと、主婦五人に三人が何らかの形で職についている。なかなかそれでも所得が上がらない中で、景気の低迷があり主婦のパート労働がどんどん締め出されている。こういう事実などを踏まえまして市民生活はいま沈みつつあるのではないか、そのことを大変私自身心配するのでありますが、これらの点について市民部長は、いまの市民生活をどのように見られているのかお尋ねをしておきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
先ほど申し上げたように、市民生活が厳しくなってくるにつけ、主婦の五人のうち三人は何らかの職につき家計を支えている。また、支えなければ、今回岐阜市で提案されましたように各種使用料、手数料の値上げ、あるいは教育費に係る諸費用が支払えない。特に中学校から高校、大学生を持つ母親の多くの声を聞くわけであります。子供たちの教育のため精いっぱいがんばっている、そういう親は大変多いと思いますけれども、しかし、こんな中で先ほどの新聞報道でいささかびっくりしたわけでありますが、この記事の見出しは「お母さん どこ 子供の朝食」という新聞報道がありました。これは共稼ぎのために朝食は簡単にという家庭もあるでしょうし、あるいは時間差のために食事時間の親子のずれ、あるいはいろんな中身があって、必ずしも子供たちと一緒に食事をとれないという実態があるかもしれません。しかし、私はこの記事を見まして思わず考えさせられてしまったわけであります。この報道によりますと子供の朝食は子供だけで食べるというのが五人に一人。しかも両親と話をしながら楽しく朝食をとる子供に比べまして、食べた食品を六群に分類をいたしまして栄養価で眺めた場合、満点の六点はわずかの六・七％しかない、三点以下が一三・九％もある。いわゆる栄養の摂取量が大変悪いということが報ぜられていたわけであります。また、各学校に配置をされております養護教員のお話を伺いましても、朝、保健室へ来る児童生徒の腹痛の大半は朝食抜きによるものだというふうに言われる中、学校給食の位置づけがより一層重要視されてくるわけであります。私は、かつて、こうした観点から、この議場でも質問をしたことがあるわけであります。子供たちが栄養価、バランスに富んだ学校給食をいかに摂取していくか。家庭での欠落した栄養を補完するすべてではないといいながら、市民の台所の食生活の実態を見るときに、学校給食がより一層大事な栄養源でもあるわけであります。で、岐阜市の学校給食は関係者の大変な努力の中で相当改善をされ、摂取の状況も大変よくなってきたと聞いておりますけれども、残量調査から見て学校給食の摂取状況、残量、そして栄養価はどういうふうになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
また、残菜が出ないための各学校への指導はその後どのようにされてきたのか、あるいはいまどのように指導されているのか。また、給食費を安価にするためと、給食調理施設の問題あるいは調理員の配置から見て、最近半製品、冷凍製品が大変多く取り入れられておりますけれども、その安全性、添加物、材料、材質検査はどのように行われているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
また、学校給食の単価の問題についてでありますが、いま全国の一食当たり小学校の給食費の単価が、全国では百七十七円六十七銭、県が百七十三円八十七銭、岐阜市は百六十三円八十九銭、中学校では全国が二百五円八十九銭、県では二百二円二十銭、岐阜市は百九十七円二十二銭、いずれも全国平均、県平均を下回っております。大変安い単価で栄養のバランスのとれた給食を食べさせていただくということは大変ありがたいことだといいながら、この点に問題はないのか。あるいはまた、今後こうした点から学校給食の単価について値上げが予定されているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
続いて、生活環境部長にお尋ねをいたします。
昨年四月以来、広報会を初め各種団体におきまして資源分別回収が行われまして、ごみの量も減少しているとのことであります。三月末までには資源分別回収二千四百四十トン、金額にして約三千万円、これらが実施団体へ還元されていくことは大変結構なことだというふうに思います。で、ごみ量は五十四年まで大きく伸びてきましたものが、五十五年、五十六年と減量化されまして、さらには資源分別回収が始まって一層ごみの減量化が図られてきたようであります。で、ごみの組成を調べた数字を見てみますと、五十六年度の調査によれば、台所の生ごみが約五〇％、紙類が二〇％、その他可燃物二〇％、いわゆる不燃物の金属、ガラス、陶器等が一〇％というふうになっておりますが、今日、資源分別収集の中で金属、ガラス、陶器類等の不燃物の減少傾向はどうなっているのか。また、紙類等有価可燃物はどの程度になってきているのかお答えいただきたいと思います。
また、掛洞プラントが建設される当時から分別収集を主張してきた私にとって、有価資源とはいえ分別回収を始められたことについては一定の評価をしていきたいと思います。しかしまだ不燃物、可燃物の混合収集には問題が残っていると思いますし、機械の維持管理、灰処分のことも考慮に入れまして、今後この不燃物、可燃物分別収集を行う方針はないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
また、最近の新聞報道にもありましたように、各務原市では生ごみ処理器が好評で、今年度もその補助額を予算化したとのことでありますけれども、岐阜市のごみの五〇％を占める生ごみ減量、さらに有機肥料としての活用のために、生ごみ処理方法を推進すべきではないかというふうに考えますが、部長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。当然これらのことは市民の理解と協力、生ごみ処理容器については使用方法あるいはその置き場所等々問題点があることも承知しながらお尋ねをしておきたいと思います。
次に、都市計画部長にお尋ねをいたします。
ことしも緑化事業推進のための予算が都市計画部で一億五千万円余組まれておりますし、教育委員会では環境学習の副読本として「みどりとまち」の予算化が措置をされまして、緑の思想普及のための一歩前進を評価をしたいと思います。で、市内、県道、市道には各種の高低木が植栽をされまして、平和通りや若宮町通りに見られますように緑樹帯がつくられ、心の安らぎを覚える場所があちこちにできたことは大変喜ばしいことであります。で、県道、市道合わせましてイチョウが二千六百五十八本──これは公園課からいただいた資料でありますけれども、プラタナス二千百七十八本、アオギリ八百二十二本を初め各種の樹種が植栽をされております。ここで私お尋ねをしたいのは、岐阜市の街路樹あるいは公園の高低木等の種類と成長についてであります。イチョウは県道に大変多くあるわけでありますけれども、このイチョウもきれいに黄葉したイチョウなら目をなごませてくれるものでありますけれども、排気ガスと水銀灯の照明によって黄葉しない。しかも落葉激しく掃除に大変困るという声、あるいはプラタナスは台風時に倒壊を心配いたしまして枝打ちされるわけでありますが、このプラタナスの葉の裏にある毛が、鼻の中へ入りますと、くしゃみや鼻水、涙などアレルギー症状を起こすなど、幾つかの問題が提起をされているわけであります。一方、なかなか成長しない、大きくならないその原因は、植栽時における土の問題、枠の問題等々あるのではないか。つまり、木は守り育てなければならないものなのに、植栽枠に木の成長を促さない土質が入っていること、あるいはまたその後の施肥が行われなかったこと維持管理が十分できなかったこと、ここらに原因があったと思うわけであります。こういう指摘の中から、施肥や土質改良が若干予算化をされ、行われ出しておりますけれども、しかし、今日、全部の樹木に行うには相当の時間と予算がかかるわけでありましょう。私は市長にも質問いたしましたように、何でも植えればよいという思想から、岐阜市内の地区の植生に合った樹種、特に緑をいつでも眺められるための町の中の美観、安らぎはもとより、防音、吸音、浮遊粉じんの捕捉と大気、水の浄化のため、植生分布、自然環境に近い状態の中での緑化の再編成、樹種の統一化、そのお考えはないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。深根性照葉常緑樹等、大きくなる木、岐阜市の風土に合った樹種の選定をされる必要があるのではないか、その点、都市計画部長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
また、島の区画整理事業や則武、ことしから日野地区、そして正木、鷺山地区にも区画整理のための事業費がつけられまして、市中心部に近いところでの都市計画基盤が整備をされてまいります。これらには当然街路事業が付随をしておりまして、これから街路の築造がされるわけでありますけれども、周囲の環境とマッチした高、低木、調和のとれたものを、さらには緑化協定等、これは市には生け垣の助成があるわけでありますが、これらの緑化協定等を最大限活用し、美しい町づくりのための指導について取り組まれないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
第三点は、岐阜市のこれは企画部から資料をいただいたわけでありますけれども、観光レクリエーション開発整備計画が作成をされておりまして、そのことをめぐって金華山の表の歴史公園整備や議論はされてまいりましたけれども、一方、達目洞の開発整備計画がその中に盛られております。あそこには一五六のバイパスと環状線が入る予定になっておりますけれども、いまあの達目洞をどのように開発をされようとしているのか、あの美しい竹林、岐阜市ではあれほどの美しい竹林を見なくなっていったのではないか。すばらしい竹林があるわけでありますし、あそこは野鳥の森として小鳥たちの安住の場所でありますけれども、あの野鳥のすみかはこれから開発によってどうなっていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。
木曽川右岸流域下水道浄水事業は、昨年来の収用委員会の裁決を受けまして、本年一月三十一日を明け渡し期限とし、続いて一万三千四百平米のうち反対地主の、八千余の面積を持つ反対地主の意向を無視いたしまして、土地代金については供託という形で二月九日に登記行為が完了したとのことであります。強制収用を受けました十三人は、三月十七日午前、県収用委員会を相手取りまして、事業計画は違法で、これを前提とした強制収用も違法であるとしまして、岐阜地裁に裁決取り消しを求める訴訟を起こしたことは御承知のことだと思います。岐阜市水道部は、県収用委員会が裁決をいたしましたことを受けまして浄水場建設工事が着手されることを想定いたしまして、一日も早く下水道の布設を待っている東部地区住民の期待に沿いたいと、本年度下水道事業会計当初予算に流域下水道に係る負担金のほかに、公共下水道分、下水管渠布設工事、延長五十メーターの予算措置をいたしているわけであります。中部処理区、北部処理区、南部処理区では供用開始をされまして久しく、衛生的で快適な都市生活を送っている一方で、同じ岐阜市民でありながら、東部地区住民の皆さんは、流域下水道事業計画が昭和四十七年、木曽川及び長良川流域別下水道整備総合計画、いわゆる流総計画が策定をされ、流域下水道計画の全体計画が決定をされまして以来十年余、その快適な都市生活を望みながらも一向実現しないことに大変不満をお持ちであることは十分皆さんも御承知のことだと思います。流域下水道浄水事業がおくれていることは、ともすれば地元関係住民の反対運動にその原因があるやに国会答弁等にもあらわれておるようでありますけれども、しかし、この計画自体に重要な問題点があればこそ私どもも従来から長年この計画の不当性を指摘し、問題視してきたのであります。
その一つは、千五百から二千の幹線管渠を九十キロメーターも延々とつなぎ、下流から上流へあるいは木曽川を二度もまたぐポンプ場、処理排水を再び長良川水系へ排水するような計画の無理さ、不経済性、総事業費、五十五年度見積もりで一千三百三十億、一等最初の当初予算では六百四十億、一体これから供用開始されるまでに幾らかかっていくのか。六十万トンもの処理水量の三分の一は岐阜市分でありますから、その負担額は大変大きな負担になっていくのではないか。一体その負担額は幾らくらいになってくるのか。
二つは、計画水量の過大さ、岐阜市の上水道七拡の一人一日使用水量、七十年には四百五十五リットルと算定をされ、この議場でも議論されましたけれども、これもやや私どもは過大ではないかというふうに思いますけれども、この流域下水道ではさらに家庭使用水一人一日五百七リットル、しかもその算定の基礎に一人一日冷暖房用に百四十三リットル、自動食器洗い器に四十リットル、自動車洗車に八十五リットル、こういう数字を含んでの五百七リットルの計算であります。今日、一般的に日常通常使用水量は一人一日二百二十リットルといわれまして、営業用水を含めましても本当にこの五百七リットルほどの家庭用水が使われていくのかどうか。
もう一つは、工場排水量と質の問題があるわけであります。放流基準ＢＯＤ二〇ｐｐｍ以下の工場排水がこの計画の中には四五％も含まれているわけでありますけれども、今日環境基準が強化をされまして、自己処理をし、放流基準以下の工場排水が多くなった場合、その排水を高くつくであろうことが想定をされる流域下水道へ入れることができるかどうか、あるいは入れさせることができるかどうか。
三つは、関係市町村への持ち帰り汚泥の問題点、その日量何万トンという汚泥処理を各自治体、特にわけても岐阜市がどうみずからの自治体で処分をしていくのか、この特徴的に挙げたこれらの問題点がどうしても私たちにはいま一つ納得ができないところであります。今日、四十八年から五十年にかけまして全国で八十カ所に及ぶ流域下水道事業が計画をされまして、いま認可されているのはそのうちの四分の一だということであります。富山県や兵庫県では、過大な下水道の見積もりは過大設備の建設により財政圧迫をもたらすものだとして、幹線管渠を細くしたり、矢作川や木曽川左岸、庄内流域では公共下水道計画に乗りかえようとしたり、あるいは境川流域については、都市計画変更に基づき計画水量を二分の一に、工場排水を五分の一にするなど、計画変更が進められているようであります。国会におきましても、こうした重要な問題点をとらえまして三年前に流域下水道の問題点に限って衆議院で二日間、参議院で一日審議を尽くされ、各政党を越えて流域下水道は問題点があると。一つは、金がかかり過ぎる。二つは、普及が大変遅い。三つは、河川の水量を減らすおそれがある。四つは、公害のもとになる。これは、工場排水との混合処理によるためで、公害のもとになる。五つは、地元の同意が得られない。こういう意見が多く出されまして、問題点が指摘をされたようであります。この審議経過を経てか昨年の三月と四月に建設省と自治省がこの問題に対する検討委員会をもちまして、その報告書が出されたようであります。流域下水道をつくるべきと言ってきた建設省で四分の三認可されていない最大の原因の一つは、理由の一つは、同じ建設省内部の河川局による河川の流量が減るおそれがあるという意見の指摘を受けて、この検討委員会をみずから設置をしなければならなくなったというお話も聞いているわけであります。しかも、その報告書の中で建設省は、いまのとおりこの事業が進めば公共分の工事にかかっているところでも最高二十二年もかかる、いま工事に入っているところでさえ最高二十二年かかるというふうに報告をしているわけであります。したがって、見直しの指導や計画水量を減らせあるいは小ぶりのものをつくれ、管渠を二本入れることにし、当初の投資を少なくせよというふうに言い出してきているわけであります。小規模施設の指針すら出しているということであります。こうした最近の状況を踏まえまして、以下、お尋ねをしてまいりたいと思います。
一つは、財政負担、市民負担についてであります。いままで岐阜市は、この流域の負担金として他市町村立てかえ分も含めまして約二億五千三百万円ほど支払ってまいりました。さらには、これから浄水場が建設されるまでに一体幾ら要るのか。幾ら負担をしなければならないか。また浄水場建設のめど、さらには東部地区における公共下水道分の投資は幾ら要ることが予想されるのか。管網布設をしたら一体全体幾らかかるのか。東部地区がこれによって供用されるのは一体何年先なのか。そしてまた、そのときの下水道料金はいまの算定で一体幾らになっていくのか。公共下水道と流域下水道に、当然歴史的背景も違いまして、単価差が出てくることが想定をされるわけでありますけれども、この扱いはどのようにされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
また、負担金のうち、いままで他市町村立てかえ分は、いままでの他市町村立てかえ分はどうなっていくのでしょうか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
二つ目は、汚泥処理問題であります。各自治体で持ち帰り処分することになっておるわけでありますが、その処分方法をどのように考えられているのか。工場排水との混合処理でありますだけに、重金属の完全除去はむずかしく、こうした汚泥をどのように処理していくおつもりなのか。埋め立て、焼却、農地還元は公害発生源として問題指摘されておりますだけに、どのような場所にどのような方法で処理をされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
まして、今日、岐阜市民の日常生活から排出をされます生活ごみは、焼却場や焼却灰や不燃物の最終処分地を探すのに大変困難をきわめている上、流域から出る汚泥は相当の量が予想をされますけれども、一体全体これをどうやって処分をされようとするのか。東部地区を流域下水道に乗せようとする水道部においては、もう対策が当然講じられておらなければならないというふうに思いますので、その点、明らかにしていただきたいと思います。
なお、重金属の問題については、日本では水銀、カドミウムなど八項目を有害物質といたしておりますけれども、アメリカ環境庁では、ダイオキシンを含めまして六十五項目、しかもｐｐｍの千分の一のｐｐｂあるいは百万分の一のｐｐｔの微量に至るまで濃度規制をしていることも、あわせて申し上げながら、この問題をどのように処理されようとするのか、水道部のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
83:
◯議長（
上松宗男君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
84:
◯市長（蒔田 浩君） 市川議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
総合計画の第三次を五十九年、六十年の二年にわたりまして立案をするわけでございます。いままでの計画の第二次総合計画の点検、あるいは政策についてどのように考えておるかということでございます。六十年まで、五十五年から六十年までの第二次の基本計画が間もなく終わろうとするわけであります。基本的には、私は、それらに盛られました総合計画的な政策はそれなりに積極的にそれを展開をしてきたということでございます。もちろん達成し得なかったものもありましょうし、さらにこうした社会情勢の変化ということでいろいろ問題もあったと思ってはおりますけれども、総合的にはここに盛られましたそれぞれの五つの柱というものに対して、積極的に皆さん方の御支援やら御協力をちょうだいをいたしまして進めてきたというふうに思っておるわけであります。もちろん一年一年わが国の経済社会の変化、世界の変化ということがありますから、それらがやはり手直しの時期に来たというのがこの第三次の総合計画の策定と、こういうことになってきたというふうに思っておるわけであります。これからどのような考え方で進むのかと、こういうことでありますし、市民参加という問題であります。ここに岐阜市を含めまして人口二十三万から人口四十三万以下の都市三十三市が選定せられまして、いろいろな項目が主要指標として調査をされたものがございます。それを見ますと、非常にこの岐阜市がいい部分あるいは悪い部分、たくさんございますが、この三十三都市の中で一位から順位を追ってある程度のものを見てみますと、まず岐阜市は、就業人口比率ではこの三十三都市の中で最高位でございます。四九・四九％ということで第一位というふうになっております。これは国勢調査人口に対しまして、国勢調査は五十五年でございますが、それに対しまして就業人口の百分比であります。平均は四四・六四ということであります。その中で第二次産業の就業者は第二位でありまして、三八・七％ということになっております。いろいろたくさん出ておりますが、観光客の入り込み客数、これは泊まる客ということではありません。ただ、観光客としては、これも一応第二位というふうに調査はなっております。世帯人員は第三位、公共下水道の比率が第三位、市民一人当たりの風致地区の面積が四位、市道舗装率も四位、ごみ処理人口が第五位、屎尿処理人口は第七位、要保護老人数は第七位、自主財源比率は第八位、消防職員一人当たりの市民の数は八位、こういうふうにずうっと四十一項目あるわけであります。その中に私の質問ではございませんけれども、先ほど税の問題がありましたが、市民一人当たり市税収入額は第十五位ということでございますから、三十三位の中の十五位でありますから真ん中ということになるでありましょう。一番悪いのが上水道の普及率であります。これが第三十三位ということで八二％ということであります。やはりここは非常に水が、地下水が豊富ということで、上水道の普及率は悪いというふうに出ておりますが、こういうこともこれからの政策の指標ということに大いになっていくわけであります。たびたび申し上げましたけれども、やはり高齢化社会を迎えていくということは、これはもうはっきりしておるわけであります。それらに対応をどのように今後していくかということが、これからの策定の一つの柱になるでありましょう。それから、市民サービスをどのように従来から変化をさしていくのか、あるいはまた住民のニーズというものをどのようにとらえてこの社会状況の変化に対応していくのかどうか、それから市民生活そのものの質的な生活志向ということが転換をしておるわけでありますが、それを一つ一つの政策でどのようにとらえていくかということであります。それから、いま一つは、やはり私は行政改革というものが強く求められておるわけでありますから、どのような、行政改革そのものをこうした策定の中に織り込んでいくのかということになるのであろうと存ずるわけであります。基本的な柱は、恵まれました私たちのこの岐阜の町、これは金華山、長良川に象徴されるわけでありますが、こうした自然の環境というものと、そして、この岐阜市の地域全体を眺めました市民の生活の環境ということ、さらに都市の活性化ということは大切なことでありますが、その生産の環境はどのようにこれから改善を図っていくのか、先ほどの質問にも出ておったわけであります、高度情報化社会が到来をするわけであります。そういうものと合わせました生産の環境のいろいろの方策を考えなければならないと思うわけであります。そして、岐阜の町はやはり伝統産業といいますか、地場産業を中心としたその地場産業をさらに活性化させる、そうした商業都市ということであり、さらに都市の性格としては、たびたび申しておりますところの、これからのやはり観光の資源をより豊かに、より開発をして、観光志向の都市として会議都市等を目指すいろいろ新しい、先ほどの御質問にも出ておりましたが、金華山裏の開発整備ということも出ておりましたが、そういうことを図りつつ一層観光都市としての充実を図っていく必要がある、このように思っておるわけでございます。これからの政策策定でありますから、そういう性格を相当明らかにすると同時に、また市民の多くの方々の御意見を求めるための参加を求めたいというふうに思っておりますし、いままでもこの市議会におきましていろいろ御意見、御要望もありました。お尋ねもありましたし、さらに市民のアンケートも何回かやっておるわけであります。また、政策懇話会というようなものを設けて、いろいろの人々がどんなことを岐阜市に求めておるのかと、どんな都市にしたらいいかということを常に述べておられます。やはり相当これからはソフト面への考え方をつくらねばならないというふうに思っておるわけであります。いろいろこれからの都市が発展をし、そして市民生活が豊かになりますように政策のこれから策定をすると、こういうことであります。また、いろいろ多くの方の御意見も承るような審議会あるいはその他の形を整えていきたい、かように考えておるわけであります。その中で、先ほどおっしゃいました緑というもの、岐阜の、岐阜市の百年の大計としての緑化事業を大いに取り上げよ──これはもっともなことであろうと存じます。いままでにも多くの方々が御質問があり、御提言があったわけであります。いまやはり何より必要なものは、われわれは、緑ということであります。緑の、緑化事業には相当大胆に取り組んでいく構想策定というものがなければなりませんし、またそれに対する重点の予算の配分も必要ではあろうかと存ずるわけであります。したがいまして、今後に向けて具体的な緑化というものをどういうふうにするかということにつきましても、いろいろ今後また御意見を承って、そして政策が策定されましたら、それに従って進めてまいりたいと思っておるわけであります。
私に与えられました御質問に対しまして、以上、概括的な答弁でございますが──それから、緑化ということでこの種類、木の種類とかあるいは植生調査をしよ、こういうするべきという御提言がありましたが、これも私はやはりその都市その都市にはもちろん岐阜市にはツブラジイという市の木がありますけれども、それは市の木として、やはり相当樹種といいますか、そういうものはこれからきちっとして考えなければならぬというふうに思っております。先般、中国へ行きましたけれども、中国でも大変その、たとえば桂林は桂花という花、ここでいうとキンモクセイになると思いますが、桂花が市の木としてありとあらゆる所、すべて桂花で包まれておったわけでありますが、こういう一つの緑化といいますか、植生、植樹といいましょうか、こういうことも大いに学ぶべき点も大いにあったと思っておるわけでありますが、今後そうした意味も含めまして、樹種あるいは植生ということは、きわめて大切に考えていくというふうに思っております。
85:
◯議長（
上松宗男君） 税務部長、加藤達雄君。
〔加藤達雄君登壇〕
86: ◯税務部長（加藤達雄君） お答えいたします。
個人の所得の伸び悩んでいる所得層はどのくらいの所得者層であるかとの御質問でありますが、所得についての段階では調査をいたしておりませんので、市民税の所得割の納税者につきまして、所得控除後の市民税の課税標準額の段階別で比較いたしますと、市民税の当初課税時におきまして、昭和五十五年度は課税標準額が三十万以下の納税義務者は一五・六％、三十万から七十万までが二六・三％、七十万から百三十万までが二八・七％、百三十万から二百三十万までが一六・九％、二百三十万以上が一二・五％の構成でありました。それが、昭和五十八年度は、三十万以下が一一・八、三十万から七十万までが二一・九％、七十万から百三十万までが二八・四％、百三十万から二百三十万までが二〇・八％、二百三十万以上が一七・一％の構成であります。したがいまして、五十五年度から五十八年度までの構成比におきましては、三十万以下が三・八％の減、三十万から七十万までが四・四％の減、七十万から百三十万までが〇・三％の減、百三十万から二百三十万までが三・九％の増、二百三十万以上が四・六％の増となっておりますので、所得の段階では順次伸びつつあると思います。また、給与、営業、農業等の所得の動向についてでありますが、五十五年度以降の伸び率を前年度の対比で申し上げますと、給与所得では、五十五年度九・三％、五十六年七・五％、五十七年が七％、五十八年度四・六％、営業所得では、昭和五十五年七・五％、五十六年一・七％、五十七年二・一一％、五十八年二％、農業所得では、五十五年が二三・一％、五十六年二・五％の減、五十七年〇・一％の増、五十八年度増減なしとなりまして、総所得金額では八・八％、六・六％、六・二％、四・二％と年々伸び率が低下している状況でございます。
なお、現在、国会で審議されております減税が実施されますと、さきに申し上げました所得控除後の課税標準額の段階におきまして、金額の低い段階への移行が相当あり、構成比も変化するものと考えられます。
以上でございます。
87:
◯議長（
上松宗男君） 経済部長、
白木文夫君。
〔
白木文夫君登壇〕
88:
◯経済部長（
白木文夫君） お答えを申し上げます。
通行量の調査の問題でございます。御指摘がありましたとおり、
柳ケ瀬地区におきましては五十二年がよかって、それから五十三年から順次落ち込みをいたしておったわけでございます。したがいまして、また、五十七年度から若干回復の兆しが来ておるわけでございます。これをどういうふうに解釈するのかというような御質問でございますけれども、やはり商店街の各業界の方の御努力というものもこれは十分に私はあると思っております。趣向をこらしました季節的な大売り出し、あるいはまた昨年も実施いたしました
柳ケ瀬地区におきまするちょうちん祭り、それからいろいろな催し物を適宜おやりになっておりますし、それから、ことしの四月には道三まつりちゅうのがまたあるわけでございますが、これもマンネリ化をしないというようなことで、特に青年会議所の方で力を入れておられるようでございます。そういうようなことが幸いをいたしまして、五十七年から順次また回復の兆しにあると、こういうようなことを私は解釈をいたしておるわけでございます。ちなみに五十二年の四月には、これは先ほど御質問者がおっしゃいましたように、十時から六時まで調査をいたしまして、休日では一万一千四百人、それが五十三年の七月には一万百人、それから、五十四年には一万六百人というふうでございます。五十六年が特に悪うございまして、一万人を割りました。九千五百人ほどでございましたんですけれども、五十七年から一万一千三百五十二人というように順次ふえてまいります。その事柄は先ほど申し上げたようなところに起因があるんではないだろうかと、このように解釈をいたしておるわけでございます。
それから、販売力のお尋ねでございますが、これは五十七年の商業統計でございますが、これを少しさかのぼりますと、五十四年の実績から考えますと、増加をいたしましたのは二七・三％程度、これは販売額が伸びておるわけでございます。全国平均の伸び率が約二八％でございますから、ほとんど変わらないというようなことが言えるだろうと思いましょうし、それから、小売業の販売総額からいきますと全国の第二十六位になるわけでございます。これはもちろん指定都市も入れておりますわけでございますが、こういうような点から見まして、岐阜市の販売力が著しく低下をしておるということには思われないわけでございます。私も各種の会合等にお邪魔をいたしておりまして、特に商店街の皆さん方とお話をしております中には、やはり一番大きな問題といいますのは、組織の強化の問題もございます。それから、的確なる情報の収集、あるいはまた優秀な人材の育成、それから、顧客のサービスだとか、こういうようなことが私どもいろいろ会合の席で懇談をいたしましておるわけでございます。そういうような方向をもちまして、さらにさらに業界の方とも十分協議をいたしまして、この小売業の販売力の維持、あるいは向上というところに考えを持っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
89:
◯議長（
上松宗男君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
90: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。物価が安定しているといえども、所得の伸びも見込めず苦しい現状から、どのような施策を市民部長として考えておるかということでございます。先ごろ岐阜県企画部の統計課で発表されました、岐阜県消費者物価指数の動向といたしまして、昭和五十八年平均の県下六市一町の消費者物価指数は、昭和五十五年を一〇〇とした総合指数で一〇九・三となり、前年に比べ一・四％の上昇となったと。総合指数の対前年度上昇率は、第二次石油危機後の五十五年の七・九％を境に、五十六年の五・〇％、五十七年の二・七％と、年々上昇幅の縮小が見られ、五十八年は一・四％と、三十八年開始以来最も少ない上昇率になった、と報じられております。しかし、現在の厳しい社会情勢の中にあって消費生活にかかわるいろんな問題に対して、消費者みずからもこれを学び、対応していただかなくてはならない時代となってきました。市民生活課といたしましては常に他の部局と連携を密にしまして、ますます高度多様化、複雑化するこの消費者経済の動きを把握して、その経済に対応できる、いわゆる賢い消費者啓発教育に努力してまいりたいと存じます。
91:
◯議長（
上松宗男君） 教育長、
橋詰俊郎君。
〔
橋詰俊郎君登壇〕
92:
◯教育長（
橋詰俊郎君） 学校給食につきまして、残菜と栄養価について、それから物資の安全性について、給食費の問題につきまして、三点につきましてお答えを申し上げます。
まず、残菜と栄養価の問題でございます。学校給食の実態の中で、食べ残しがある程度ありますことは事実でございます。これを指導の反省資料にするために毎々調査をいたしておりますが、県の実態調査と岐阜市の調査とは大体同じような結果が出ております。毎年給食状況を見ましても献立によりまして差はありますが、残菜はその献立の工夫、または子供たちに喜ばれる給食指導ということでわずかずつ減少をしてきております。発育盛りの子供たちにとりまして、この栄養価ということはきわめて大事なことでございますので、文部省で決められた基準量に基づいて献立を作成をいたしております。ただいまも申しましたように、いろいろ子供の個別的な状況は否めないんでありますけれども、一般的には十分に栄養が摂取できるように配慮をいたしております。食事の量につきましては個人差があり、中学校になりますと男女差もありまして、配分がかげんできない米飯など、個人的に個別的になっているものにつきましては、食べ切れないような場合が出ていることも事実でございます。今年度中学校の先生方の研究会では、残菜ゼロを目指して生徒指導に努めてきたという、そういう成果が研究発表をなされまして大変うれしく思っております。給食指導につきましては、日々学校で給食の時間に先生が指導すると同時に、また、教師の給食研究会、それから給食主任研究会というのがありまして、栄養、マナー、それから、はしの持ち方とか、偏食、遅食の指導といったような面につきましての平素の指導交流を行っております。また、栄養職員による巡回指導と、指導資料の作成、配付というようなこともいたしておりますが、いつも申し上げますように、ただ単に給食は食事の提供行為ではない。食事を通して教育をする場であるというように考えております。今後とも児童生徒に好まれる、喜ばれる給食指導に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
次に、給食物資の安全性でございますが、給食物資に使う物資、特に加工品の安全性につきましては時節柄非常にこれも大事なことでございます。で、まず第一に、納入業者の指定につきましては、保健所の食品衛生の指導を受けた業者ということにいたしております。それから第二に、納入をしていただく食品につきましては、これを岐阜市の場合学校給食会が一括購入をいたしておりますが、新製品などにつきましては市の食品衛生試験所に依頼をいたしましてその検査を受けております。それからまた三番目でございますが、製造業者からも製品の内容や配合を提示さしております。以上のようにいたしまして食品の安全性について十分留意をいたしております。
次に、給食費の問題でございますが、岐阜市の給食費の実態につきましては、先ほどお話がありましたとおりでございまして、五十六年の四月に改定をして以来今日まで据え置きになっております。この間米飯、パン、牛乳等、いわゆる基幹物資は年々値上がりがしてきておりますが、物資の一括購入と関係者の努力によりまして、献立内容の保持、栄養の確保に努めてまいったような次第でございます。来年度の給食費につきましては、基幹物資の価格が県の方から三月末に決定されてまいります。そういうような動向を見て、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
93:
◯議長（
上松宗男君） 生活環境部長、杉山恵規君。
〔杉山恵規君登壇〕
94: ◯生活環境部長（杉山恵規君） お答え申し上げます。
まず第一番目に、回収実績の問題でございます。資源分別回収事業は議会の皆様方を初め、市民各位の御協力のおかげをもちまして、九〇％近い地域で実施に入っておりますが、何分法律の規制もなく、市民の方々の御理解に依存する事業でありますだけに、趣旨の徹底と定着にはまだまだ時間を要するように存じております。それでも瓶、缶の回収実績は十一までに百八十四トン、三月末までの推定を入れますと、ほぼ三百七十トン程度になるのではないかと思っております。これは従来ごみの中に含まれていました瓶、缶類の約五ないし六％に当たり、これだけが減量になったと見ることができると存じます。紙類は従前から廃品回収で出していただいておる習慣もあったようでございますが、瓶、缶についてはその習慣もないので、これを分別して出してもらうには、まだまだ努力とその手法の研究が必要と存じておる次第でございます。紙、布類、いわゆる可燃物の回収量につきましては、三月末までの推定を入れますと、ほぼ二千七十トンぐらいで、生ごみを含む可燃物全体の量から言えば約三％程度の減量であり、さらに効果を上げるよう細部にわたり一層の検討をしてまいる所存であります。
次、不燃物の収集の問題に関してでございます。全国的に分別収集で最も種類の多い実施都市で五分別、すなわち、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみの五種類でございます。瓶、缶類は資源ごみとして取り扱われているので、燃やせないごみとはプラスチック類、陶器類のことで、これらは焼却しないでそのまま埋立地へ運ばれている現状でございます。すなわち、焼却施設の負担を軽減しなければならない事情からこの方法がとられているものと考えております。埋立地を助けるということには疑問があり、また、いつまでも土壌になじまない状況で跡地利用も問題があると思っております。しかし、瓶、缶類はたとえ商品価値は低くとも資源とみなされるものでありますから、排出される前にごみに混入せず回収すれば、焼却施設も埋立地も処理、処分量の軽減になるという見地から、岐阜市においては今年度から資源分別回収事業を導入して、これで瓶、缶の回収を実施しているところでありますが、今後さらに一層瓶、缶の回収に力を注いでまいります。したがって、岐阜市においては普通ごみ、粗大ごみ、資源分別回収事業並びに新しく企業サイドで始められますボタン型水銀電池の自主回収などの方法を続け、また促進してまいりたいと存じております。
コンポスト化についての問題でございます。最近各地でごみ処理費の増高、埋立地の困窮などから、ごみ減量対策にはあの手、この手と各種の方策を考えており、大別すると、二つあるいは三つぐらいと思われますが、その手法は、あるいはアイデアは千差万別と言っても過言ではございません。御提言のコンポスト化も最近のごみ減量対策の方法として、あるいはごみの処理方法として次第に関心を高めつつあり、特に焼却処理にのみ頼ってきた処理方法に対する画期的な処理方法としての研究が、国を初め、幾多の機関において進められております。御提言のコンポスト化はこうした大がかりなものではなく、各家庭で身近な方法で生ごみを堆肥化するということであろうと存じておりますが、規模の大小を問わず、コンポスト化の成否はその地域の需要、あるいは環境条件にマッチするかどうかにかかっておるというふうに思います。岐阜市のような連檐地域の多い都市で果たして適するかどうか、あるいはまた臭気とか昆虫類の害の心配、あるいは奨励制度を設けるとすれば、かなりの経費を要するばかりでなく、市民にも大きな負担をかける等の事情から、隣接市の例を知りながらも、なお検討している段階でございます。しかし、その減量効果の確実性、実行のしやすさからすれば、皆様方の御指摘、御助言を承りながら、さらに一層の研究をしてまいりたいと考えております。
さきの御質問者が御指摘になりました、工事関係費の漸増に対する問題等、一般廃棄物処理の抱えている問題は数多くありますので、鋭意さらに一層勉強してまいりますので、御理解の上、御了承を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
95:
◯議長（
上松宗男君） 都市計画部長、
近藤直彦君。
〔
近藤直彦君登壇〕
96:
◯都市計画部長（
近藤直彦君） 御質問の三点について順次お答えを申し上げたいと思うわけでございます。
第一点の街路樹の問題でございます。街路樹のいわゆる樹種選定と、こういうものにつきましての要件としては、従来から考えられておりましたのは、道路というような過酷な条件下に耐えるような強健な樹種であり、あるいは大量に生産され、入手が容易であり、かつ安いと、あるいは三番目として成長が早いこと、それから冬場における日照の確保のために落葉樹であることと、こういうのが一つの条件であったわけでございます。戦災復興以来各道路事業進めてきたわけでございますが、当時といたしましては非常にこういうような樹木の入手難があったと、あるいは欧米諸国の影響もありまして、プラタナスあるいはイチョウと、こういうのが街路樹の主流を占めてきたわけでございますが、やはりそれ以後各通りの特徴を出すと、こういうような御要請もございまして、樹種を変えまして系統的に植栽をしてきたわけでございます。最近都市美化の観点から常緑樹が非常に剪定が不要であり、また、維持費がかえってかからないと、こういうようなこと、あるいは台風に強い点があるわけでございまして、また、冬においては日照に関しましては中央分離帯にこれを植栽することによって支障にはならないと、こういうような利点も考えられてきておるわけでございまして、したがいまして、近年におきましてはこの常緑樹につきまして順次取り入れてきておるわけでございます。岐阜市におきましてもすでにツブラジイあるいはクスノキ、こういうものも取り入れておるわけでございます。豊橋の例といたしまして少し御参考に申し上げますと、豊橋市は歩道の街路樹についてはイチョウあるいはトウカエデ、それからケヤキ、ナンキンハゼ、それから中央分離帯にはクスノキ、ヤマモモ、クロガネモチ、マテバシイが主流として植栽をしておるように聞いておるわけでございます。いずれにしましても今後の街路樹に対する発想の転換と、こういうものも必要でございます。先ほど市長が御答弁の中にも、御意見を聞いて進めていくと、こういうような御答弁もありましたわけでございますが、今後この街路樹の植栽、あるいはそれに関する樹種、こういう技術的な問題につきましては今後も継続的に研究をしていきたいと思っておるわけでございます。
第二点でございます。第二点の緑化協定の問題でございます。緑地空間の整備、保全と、こういうものにつきましてはやはり公共と民間との役割り分担と、こういうものについては非常に幅広いものがあるわけでございますが、今後緑地空間を一層拡大していくためには、やはり地域住民の方々が中心となって、民有地の緑化を図るための制度充実が必要であると、こういうふうに考えておるわけでございます。私的空間と公共空間が巧みに調和されることによりまして、自然的に緑道のようなすばらしい町並みがつくり出されることが行政的にも望まれるわけでございまして、このために緑化協定の推進、あるいは個々の家での生け垣づくりと、あるいは庭の自主管理と、こういうような問題について、財政上あるいは技術上の援助も今後は行政としてはさらに充実していく必要があろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。緑化協定につきましては、昭和五十七年に岐阜市におきましては岐阜市緑化協定要綱と、こういうものをつくりまして、その第一号を三菱レーヨンの跡地のタウンハウスにこれを適用いたしておるわけでございまして、その後各開発に関しましてはこの緑化協定を結ぶように業者にも指導をいたしておるわけでございます。御指摘の現在施行中の則武あるいは島、あるいは今後施行される予定地域の区画整理区域内についての緑化協定の指導と、こういうことでございますが、こういうような趣旨については、非常に住民に対する趣旨説明とか、こういうものが必要でございます。御要請があればこの緑化協定の問題について御説明に上がりたいと、こういうふうに思っております。
第三点でございますが、達目洞の開発整備の問題でございます。現在、達目洞につきましては手づくりの里と、こういうようなイメージを持ちまして基本計画が策定をされておる段階でございます。その中で私も委員として参画をしておるわけでございますが、こういうようないわゆる施設計画をつくる場合につきましては、どうしても園路とか、あるいは施設が必要でございます。そういうことによりまして現況をそのままに残すと、こういうようなことはなかなか不可能でございます。したがいまして、現在の現況をできるだけいわゆる最小限に手を加えるような形で自然の環境というものを残していきたいと、こういうような考えでおるわけでございます。特に鳥のいわゆる問題でございますが、これらの問題につきましても委員会で少し話題になったわけでございまして、非常にこれらに対しましてはむしろこの整備、開発をするに当たりまして、鳥の好む樹種を選定して、特に実のなる木でございますが、こういうものを選定をして積極的に植栽をして、鳥の来るような配慮をしたらどうかと、こういうような御意見も出ておるわけでございます。今後施設を進めていくというような段階になりますれば、さらに実施計画と、こういう段階がございます。そういうときに当たりまして御意見を極力尊重する中で整備を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
97:
◯議長（
上松宗男君） 水道部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
98: ◯水道部長（高橋 寿君） お答えいたします。
木曽川右岸流域浄水事業は、昭和五十二年に事業認可を受けて以来六年を経過し、その早期供用開始を望んでいるところでございます。下水道の基幹でございます浄化センターの建設の目途でありますが、昭和五十九年度から水処理施設の一部を着工する予定と伺っております。
次に、岐阜市の負担は、五十七年度までに御質問者がおっしゃったように五億二千二百五十九万八千円支出しており、五十九年度の予定を含めますと四億一千七百十九万円になる予定でございます。県が事業認可を受けておりますのは、五十五年ベースで第一期工事として排水量十四万四千トンで、事業費は約七百七十億円と聞き及んでおります。事業費の市負担としましては、事業費から国庫補助金を除き、県と関係市町がそれぞれ折半で負担するということでございまして、岐阜市はその二〇・七五八％を負担することになっております。なお、そのほか岐阜市の面整備、東部地区における面整備、約八百五十四ヘクタールで、概算約百億円程度になるのではないかと試算しておるわけでございます。
次に、東部地区の供用開始の目途でありますが、さきにお答えいたしましたように五十九年度から浄化センター建設工事に着手することになっておりますが、県においても一日も早く処理開始ができるよう努力すると県議会で説明されております。いまここで、いつとは申し上げられませんが、私どもといたしましては関係市町含め、強く県に早期事業進捗を要望しているところでございます。
次に、立てかえ金につきましてでございますが、五十五年から五十七年の三カ年において約四千八百九十六万六千円の清算を終わっております。これは中部処理区の調整による汚水量の減少に伴う負担金でございまして、これはまあ清算が終わっておりますことをお答えいたしておきます。
次に、下水料金でございますが、料金格差についてこれをどうするかということでございますが、正直言って現在のところは考えておりませんが、東部地区の供用が開始されるまでには各市町の流域下水道の負担方法、それから負担金の額が決定するまでには研究してまいりたいと思っております。
次に、御質問の第二の、浄水施設に受け入れる工場排水と中小企業の工場排水でございますが、これは中小企業の工場、事業所からの排水を対象として、その受け入れに当たっては事前に調査し決定することになっております。特に有害物質を含む工場排水については、水質汚濁法あるいは下水道法の規定により慎重に取り扱う方針と聞いております。そこで、その処理をどうするんかということでございますが、現在、岐阜市の公共下水道におきましては最終処分は汚泥を焼却して埋め立て処分をしているわけでございます。流域下水道に発生する汚泥はそれぞれ持ち帰りということになっているわけでございますが、関係する市町ともにそれが問題点があるわけでございます。今後の技術開発を考慮しながら効率的な処分方法を関係市町と共同処理するのも一つの方法と考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても県を含め、それぞれ関係市町とも協議を進めていきたいと思っております。以上でございます。
〔「
議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（
上松宗男君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
100: ◯二十五番（市川尚子君） 時間が大変押し迫ってまいりましたので、要望程度にとどめておきたいと思います。
第三次総について市長からいろいろ御説明をいただきましたけれども、何といいましても市民あっての市政でありますから、市民の総意、市民総参加の中で、みんなが納得し、みんなで協力し合える第三次総合計画を編成されるよう要請をしたいと思います。中でも、いままで何回か市政懇談会を行われまして、それに対しては地元からの要望において懇談会をその地区地区で行われたような経過があるわけでありますけれども、今後の第三次総合計画に対してはこちらから問題提起をし、たとえば産業基盤の充実のためにはどうしましょうとか、あるいは自然環境保全のためにはどうしましょうとか、そういう問題別に地域なりあるいはいろいろなシンポジウムとか、そういう形で市民総参加の中から納得できる第三次総合計画、そしてそれが十年後あるいは五年後にはりっぱに実施されるような、そういう方向で努力されるように強く要望しておきたいと思います。
もう一つ、植生調査については、市長も前向きな答弁をしていただきました。農林部にお聞きをいたしますと、山地については植生調査が県の段階であるそうですけれども、岐阜市みずからもぜひいまの自然環境の中における植生の実態調査をされ、その中から基本的な緑化事業の図式をつくっていく、そのことを強く要望しておきたいと思います。
で、あと税務部長だとか経済部長からも御答弁いただきましたし、それから、ごみの問題でも若干いただきましたけれども、いずれにいたしましても、ごみの問題一つとりましても、私たちの市民生活を見ましても、経済動向を見ましても大変市民所得が低下し、市民の生活が非常に疲弊してきている。それゆえに私はやっぱり産業基盤の充実や市民生活の所得の増加の方向への施策を推進していただくように強く要望しておきたいと思います。
それから、教育長についてでありますけれども、単価については今後できるだけ、ということでありますけれども、安ければいいというものではないといいながらも、しかし、よりよい栄養価、よりよい献立の中で子供たちの栄養が確保されていくこと、そしてできるだけ、家庭の中でも半製品が大変多くを占めておりまして、社会的にもいろいろ問題が指摘をされておりますだけに、手づくりの学校給食ができるような施設なり人員配置なり、そういう形で努力されるように強く要望しておきたいと思います。
それから生活環境部長、資源回収によってごみの量が減ってきたということは非常に一つの方向としては私も評価をしていくわけでありますけれども、生ごみ処理について大変消極的なようで、もちろん場所とかいろいろ問題はあるけれども、やはり真剣に取り組んで、焼却炉の維持管理も含めまして生ごみの処理の問題あるいは不燃物、可燃物の扱いの問題、これはもっと前向きに突っ込んで検討していただくように強く要望しておきたいと思います。
それから、都市計画部長でありますけれども、今後緑化について前向きな姿勢でやるということで御答弁をいただきました。ぜひ実現をしていただきたいと思います。何といいましても緑化をする上ではこの前、ずっと以前にも私どもクラブからも問題が出まして、プラタナスが台風時に倒壊をいたしまして、幸い大きな事故にはなりませんでしたけれども、何といいましても、こういう街路樹あるいは公園等の樹種については深根性のものあるいは照葉常緑樹、そして大きくなって緑がこんもりと茂るような、いわゆる私どもの子供のころ鎮守の森と言っておりましたけれども、そういうものが市内のあちこちに散らばっていく、あるいは街路にずっと連なっていく、そういう樹種の選定をしていただくように強くお願いをしておきたいと思います。ただ、緑化協定については、要望があれば説明に行くというお話でありますけれども、緑化に対する行政の姿勢、熱意があれば市民の協力も得られるわけであります。市民とて緑についての強い要望があるわけでありますから、生け垣の助成をさらに拡大しきれいな町並みをつくっていくこと、これがこれから歴史に残す私たちの町づくりだというふうに指摘をしておきたいと思います。
それから、達目洞については手づくりの里ということで計画が練られているようでありますけれども、私は当面まだ畜産センター、あの市民公園あるいはファミリーパーク等々、公園に対してはもっともっと整備をしていかなければならない場所があるだけに、いま金華山の表、いわゆるこちらから見た金華山の整備を当面第一にし、もう少し後で人工的造形を加える、そういう公園開発、そういうふうに時間をおいてもいいのではないか。最小限にとどめておきたいというふうに言われますけれども、しかし、コンクリートの建物が建つ、そういうことではほんとの意味での自然環境の保全にはならないということを指摘をしておきたいと思います。いずれにいたしましても、市民が緑を求めるその気持ち、これはずっと長い将来にわたって大変大事なことですし、いまだからこそ植生調査もできるでしょうし、いまだからこそ緑化に対しての再編成もできていくのではないか。あるいは都市生活基盤整備のための区画整理事業の中における植栽もいまだからこそできるのではないか。そういう観点から、ぜひ努力していただくよう要望いたしまして、まあ時間的にも大変迫ってまいりましたので、またの機会に質問なり議論なりさせていただくということで本日の質問終わらせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。
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延 会
101:
◯議長（
上松宗男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102:
◯議長（
上松宗男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時五十五分 延 会
岐阜市議会
議長 上 松 宗 男
岐阜市議会副
議長 武 藤 代次郎
岐阜市議会議員 市 川 尚 子
岐阜市議会議員 松 尾 孝 和
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